第20回 JPOPM 提案（Proposal）

[提案020-01]: PIアドレスを非広告アドレスとしてJP共有アドレスに移転できるルールの策定

タイトル

PIアドレスを非広告アドレスとしてJP共有アドレスに移転できるルールの策定

提案者

山口 二郎 (株式会社インターネットイニシアティブ)

文書バージョン

1 (2011.6.15)

提案内容

• 概略

PIアドレスを非広告アドレスとしてJP共有アドレスに移転できるルールの策定

• 提案理由

多くのPIホルダは内部にPIアドレスを利用しており、PIアドレスを返却しようとしても、容易に返却することができない。そこで、非広告アドレスとしてJPNIC(A)に移転することで、PIホルダは内部で利用し続けることが可能となる。JPNIC(A)に移転したアドレスはJP共有アドレスとして有効に利用する。

※注意

JPNIC(A)…社団法人としてのJPNIC

JPNIC(NIR)…NIRとしてのJPNIC

• 現状の問題点
• 改善したいポイント
• PIアドレスを内部でのみ利用している組織にも維持料が課金される予定となっている。
• JPコミュニティで共有するIPアドレスが無い。現時点で新規に申請してとることもできない。
• 想定されるメリット、デメリット
• メリット
• PIアドレスを内部でのみ利用している組織はこのルールを利用して課金されずに、利用し続けることができる。
• JPコミュニティで共有するIPアドレスを作ることができる。
• 移転ルールを使うことで、審議は不要、APNICのルールを変更する必要が無い。
• デメリット
• JPNIC(NIR)が保有していないブロックの移転をJPNICが受けた場合にはAPNICからJPNICへの維持料が増加する。
• 提案が採択された場合の影響範囲（指定事業者、JPNIC、ユーザなど）

JPNIC(A)はJP共有アドレスを割り当て済みアドレスとして保有する必要がある。

• コミュニティに対し，合意を得たいポイント

PIアドレスを非広告アドレスとしてJP共有アドレスに移転できるルールを策定する

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