第16回JPNICオープンポリシーミーティング議事録
日時：2009年7月1日(水) 10:00 - 17:00
会場：日本教育会館
[■議事録について]
- プレゼンテーション資料は別途掲載しております．こちらよりご参照ください．
- ご参加いただいた方： 53名 （リモート参加： 70名程度）
- コンセンサス確認の際には，関係者が含まれます．
[■議題]
1. JPOPM16 オープニング(I)
2. JPOPMフォローアップ
2.1 Action Item 確認(I)
2.2 JPNICにおけるポリシー施行ステータス(I)
2.3 ip-users ML アーカイブ設置現状報告(I)
2.4 「LIR共同利用IPv4アドレス空間の新設」状況報告(I)
3. IPv6アドレスの推奨表記について(I)
4. [提案] IPv6追加割り振り時のアドレス集約条項の追加について(P)
5. APNICミーティングより
5.1 APNIC27レポート(I)
5.2 IPv4アドレス移転提案の現状(I)
6. [提案] IPv4アドレス移転ポリシー補完提案(P)
7. [提案] エンドツーエンドNATを前提としたアドレス分配(P)
8. リソース証明書は何を'証明'しているか(I)
9. コンセンサス確認/まとめ
(P) 提案事項
(I) 情報共有を目的とした発表
[■ 発表および質疑応答 (以下、Q. 質問、A. 回答、C. コメント)]
1. JPOPM16 オープニング (藤崎智宏/ポリシーWG)
[質疑応答]
なし
2. JPOPMフォローアップ
2.1 Action Item 確認 (藤崎 智宏/ポリシーWG)
[質疑応答]
なし
2.2 JPNICにおけるポリシー施行ステータス(奥谷 泉/JPNIC)
[質疑応答]
Q. lame delegation対応について、2009年7月に再開する活動と昨年実施して
いた活動の違いはあるか。
A. 実施する活動の内容、lameの基準や対応方法自体に変更はないが、一点変
更がある。電子メールでの通知中にlameの状態を確認出来るURLの記載があり、
具体的にどこに問題があるかはそのページでご確認いただきたい。(JPNIC 川端)
Q. lame delegationのチェックをした統計情報の公開を希望する。(ポリシーWG 藤崎)
A. 委任停止をすると限りなく0に近くなる、という内容になると思うが、公開する方向
で検討する。(JPNIC 川端)
Q. 昨年の活動の際、lameであることを通知するメールが夕方6時ごろに送ら
れてきたが、メールが送信される時間に意味はあるのか。
A. システムで1日1回、lameかどうかのチェック、lame通知メールの生成・送
信を行っている。lameの件数などによっては、作業上の都合で時間がかかり、
夕方になってしまうこともある。(JPNIC 川端)
A. 今回は営業時間開始時頃にlame通知メールを送り始めるようにしたので、
今後そのように夕方ごろ届くことはないと思う。(JPNIC 岡田)
2.3 ip-users MLアーカイブ設置現状報告(中川あきら/ポリシーWG)
[質疑応答]
なし
2.4 「LIR共同利用IPv4アドレス空間の新設」状況報告(中川あきら/ポリシーWG)
[質疑応答]
なし
3. IPv6アドレスの推奨表記について (川村聖一/ＮＥＣビッグローブ，川島正伸/ＮＥＣアクセステクニカ)
[質疑応答]
Q. 現在IETF等でも議論されているが、いつ頃RFCになりそうか等、スケジュー
ルの目処は立っているか。(ポリシーWG 藤崎)
A. 今月末のIETFでプレゼンテーションする時間を確保しており、その後広島
での進展を期待している。(発表者 川島氏)
Q. JPNIC whoisでは現在、leadingゼロが表示されているが、依頼すれば表記
統一の対応をしてもらえるのか。(ポリシーWG 藤崎)
A. IETFで標準化されれば、できるだけそれに併せる方向で対応を検討してい
きたい。今後も情報交換をさせていただきたい。(JPNIC 奥谷)
4. [提案] IPv6追加割り振り時のアドレス集約条項の追加について (藤崎 智宏/NTT)
[発表内容に関する補足]
C. RIPEの状況について補足する。RIPEでは、初期割り振り要件から外す方
向での意見が優勢。その理由は発表内容の通りである(注：レジストリが
ルーティングに関わるべきではない)。一方、ルーティングについて全く
関わらなくてよいのかという意見も出ており、それに対してはポリシー
ではなくガイドライン等、別の手当てをした方がよいのではないかとい
う意見がある。LACNICの状況については不明。(JPNIC 奥谷)
C. LACNICでは2007年から引き続き議論中で、まだ結論は出ていない模様。(提案者 藤崎)
[質疑応答]
C. トラフィックエンジニアリングのためには経路集約できないことがあるの
で、集約の要件は外した方が良いと思う。IPv6 アドレス配布ポリシーの
今回変更を提案している箇所は、どのようにも解釈できてわかりにくいと
思う。書くなら別のドキュメントとするなどした方がよい。
C. IPv6 アドレス配布ポリシーの5.1.1 c)(*)が特に分かりにくい。具体的に
は「割り当て先組織に対して…」という項目に書かれているが、割り当て
をしていなければ集成 しなくてよいようにも読めてしまう点である。
(*)「割り当て先組織に対し、IPv6の接続性を提供する計画があり、その
経路広告を、単一のアドレス割り振りに集成して行うこと。」
C. APNICポリシーの原文はmustかmayか。mustなら外してほしいし、mayなら
そのままでもよい。やった方がよいと思うができないこともあると思うので。
C. 割り振り基準なので、「望ましい」という書き方は不適切と思う。
C. 経路集約が望ましいという点ではIPv4も同じ。IPv6の方がインパクトが大
きいということは分かるが、経路数から言えばIPv4の方が大きい。今後は
どうなるか分からないが。IPv4はどうするのかという話にもなるだろう。
C. IPv4の話は今回の議論では置いておいてもよいのでは。(ポリシーWG 中川)
C. そもそも経路集約はレジストリが定めるべきことなのかが一つのポイント。
IPv4の割り振り基準において触れられていない理由は、ルーティングはレジ
ストリが定めるべ きことではないという考え方があるため。(JPNIC 奥谷)
Q. IPv6追加割り振りはIPv4に比べると稀だと思うが、現状はどうなのか。
A. 少ない。(JPNIC 佐藤晋)
C. 初期割り振りを/32で取っているところが多いと思うが、/48の割り当てを
しようとした場合、追加割り振りが発生することはあるのでは。その次は
ないかもしれないが。(提案者 藤崎)
Q. ポリシーの変更をするとしたら、この提案は日本にとどまらず、
APNICフォーラムへも上げることになるのか。 (提案者 藤崎)
A. APNICへ上げることになる。(ポリシーWG 中川)
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採決：
・初期割り振りと追加割り振りの追加を合わせることに
- 賛成 ・・・多数
- 反対 ・・・なし
・合わせる場合、どのレベルで合わせるか(全体58名)
- 両方残す"plan to provide" ・・・33名
- 両方消す ・・・8名
-----------------------------------------------------
Q. 採決の結果、ポリシーを厳しくする方向になると思うが、この場合もこの
提案をAPNICへ提出する必要があるか。(提案者)
A. 基準変更なので、必要である。(JPNIC 奥谷)
5. APNIC26アップデート
5.1 APNIC27レポート(奥谷泉/JPNIC)
[発表内容に関する補足]
C. 返却IPv4アドレスの分配に関するグローバルポリシーについては、APNIC
ではコンセンサスに至ったとの話であったが、AfriNICにおいてもコンセ
ンサスに至っている。LANNICではミーティングでのコンセンサスに至り、
現在はメーリングリストで意見募集中である。ARINでは継続議論中である
(ポリシーWG 藤崎)
5.2 IPv4アドレス移転提案の現状 (奥谷泉/JPNIC)
[質疑応答]
[A] IPv4アドレス移転提案のステータスと今後
■移転時の審議について
Q. 「移転に関して審議をする」とあるが、何について審議をするのか？
A. 現在のIPv4アドレスの追加割り振り時に、レジストリがIPv4アドレスの利用予定の確
認を行うのと同じような確認を、移転の際にも行うべきかどうかについての議論であ
る。前回の臨時JPOPMの議論の際も賛否両論となり、明確な結論は出ていない。
(JPNIC 奥谷)
Q. IPv4アドレスの追加割り振り時における審議と同等の確認を行うことが、ここで言う
審議という理解でよいか。
A. その通りである。(JPNIC 奥谷)
Q. 割り振りサイズが承認されないということもあると思うが、審議で承認されなかった
場合には、該当するアドレスは移転元に残る(移転されない)、という理解でよいのか。
A. /20の移転希望サイズに対してレジストリが/22の移転しか認めなかった場合には、
移転されるのは/22になると思う。(JPNIC 奥谷)
Q. 枯渇前であっても、審議なしで移転を認めたほうがいいと思うか。(JPNIC 奥谷)
A. 枯渇前でも審議はなくてよいと思う。移転は当事者同士で行えばよいと思うので、そ
こにレジストリが口を挟むべきではない。
C. 審議を行ったほうが良いという意見はレジストリから出ているのではなく、コミュニ
ティから出てきた意見である。(ポリシーWG 藤崎)
C. 経路が増えるという話は別として、アドレスサイズに関係なく移転しても良いと思っ
ている。移転サイズは当事者同士に任せればいいのではないか。
C. APNICでひとたびコンセンサスになってしまえば、JPNICでも同じルールになる可能性
があり、国内だけで相対取引を行うものではないと思う。アジア全体を取り引きの対
象とした場合、APNICとの連携も必要となる。そこに、審議という問題が入ると、さ
らに問題が複雑になってくる。そもそも相対でIPアドレスの交換をするときにきに、
審議はあまりなじまないし、何をしようと思っているのかわからない。個人的には、
審議は行って欲しくない。
■移転実施に伴い起こりうるリスクの検討
Q. 税制のことまで考えているとすると、将来的にはIPアドレスは資産価値を持つかもし
れない。資産価値を持つものを相対で取引することにJPNICが介入し、審議するのか、
という問題になると思う。1社団法人が規制をもって移転制度を実施するのは、あま
りいい印象は受けない。
A. 指摘いただいたような点も含めて、公認会計士や弁護士などにも相談を行い、影響に
ついて検討を行っていく予定である。審議の有無については、この後の提案でも議論
を行う。その意見を踏まえ、JPコミュニティとして審議が必要かどうか、JPNICとし
ても審議が必要かどうかを判断することになると思う。(JPNIC 奥谷)
Q. 11枚目のスライドは、JPNICとしてのリスクについて検討したもののようだが、資料
からは、JPNICとしてのリスクがどこにあるか読み取れない。JPNICにとってリスクが
あり実施が難しいのは、どのような要因か。税制はIPアドレスを取り扱う事業者側の
リスクであって、JPNICのリスクではないのでは。
A. 割り当て先組織のリスクや懸念すべき問題が大きいのであれば、やはり実施は難しい
のではないかと思う。コミュニティとも連携して意見をもらいながら、リスクよりも
ニーズが大きければ、懸念があっても実施するのではないか。(JPNIC 奥谷)
C. IPアドレスが資産化された場合、JPNICが資産を持つことになるリスクのことを言っ
ているのかもしれない。リスクの所在がどこにあって、JPNICがどの部分を気にして
いるのかがよくわからなかった。
C. 指定事業者側のリスクを考えているのであれば、それをJPNICが指定事業者へ伝えるこ
とは問題ないと思うし、それが移転を認めようとしている現在の日本のコミュニティ
に対してお茶を濁すことにはならないと思う。移転の実施において考えられるリスク
を明確にしていく際に、逆にIPアドレスを持っている事業者側のリスクになることが
わかったら、それを指定事業者に伝えるのは、JPNICの責任、あるいは親切心として
あってよい。誰がデメリットを受けることを気にしてAPNIC27で移転に反対したかが
明確ではないので、その点を明確にすればいいと思う。課題を絞ってもらったほうが
わかりやすいのでは。
C. 懸念としては、一義的にJPNICがレジストリとしてサービスを提供した場合のリスク
がある。直接的には、移転を行った場合の取引とJPNICの責任範囲(例えば課税以外の
部分でも合意されなかった場合にはどうのような責任が生ずるのか、課税においては
JPNICが抱えているフリープールのアドレスが資産となると影響が決して少なくない)
である。アドレス取引において、今のところ大きな混乱はなさそうには思えるが、ア
ドレスの価格が上昇したり、アドレスの詐欺が起きて十分な対策が取れないなどとい
うことが起こりえるのがわかっていながら、ポリシーとしての施行を認めれば、そこ
にJPNICの責任が生じてくると思う(JPNIC 奥谷)
C. 取引における混乱や、税制面における懸念すべき影響が大きいのであれば、施行は難
しいという判断になるのではないか。そのような結果を皆さんと共有して、それでも
やはり施行してほしいという声が大きいのであれば、リスクがあってもメリットのほ
うが大きいというフィードバックを踏まえ、検討することになると思う(JPNIC 奥谷)
C. あまりJPNICが検討しすぎると、JPNICの決めた内容で移転の方式が決まってしまい、
自由度がなくなることを懸念している。リスクなどを提示したうえで、一定の自由度
を持たせておいた方が良いと思う。
C. 発表者の説明では「公開市場で取引するのが良いのか、相対で取引するのがいいのか」
という流れになっていたかと思うが、そこまで決めなくてもいいように感じた。あま
り詳細に決めてしまうと、自由度がなくなり、JPNICからAPNIC管理下に移ろうと考え
る人も出るだろう。なるべく自由度があるところで、個々にリスクを踏まえて実施す
ればよいと思う。
A. 説明方法に誤解があったかもしれないが、取引形態をJPNICで定義しようとは全く考
えていない。どういう取引が起こり得るか、想定されることを確認し、皆さんと共有
することが調査の目的で、取引形態を定義することは目的ではない。(JPNIC 奥谷)
Q. IPv4アドレスを利用したい人が利用できる仕組みを作ることが大事だと思う。税制上
の影響や市場の問題は会社間で決めることだと思うし、取引形態も一概に言うことは
難しいと思う。事業ごと買う人もいれば、アドレスだけ買う人もいる。事業の中に人
も含まれることもあれば、そうでないこともあるし、会社ごと買ってしまうこともあ
る。あまり深く考えても、時機を逸してしまい、日本のコミュニティにとって残念な
結果になると思う。その方が日本のコミュニティにとって問題があるし、さらに悪い
ことが起こる気がする。もっとJPNICはドライに進めてしまった方が良いのでは。
A. コミュニティの基本的な考え方は理解した。まだ何も見えていない状況なので、もう
少しイメージを膨らませて検討したいと思う。ただし、移転が可能となる時期を遅ら
せることは、JPNICとしても望ましくない。次回(2009年11月)のJPOPMで提案をして決
めることになると思うので、それまでにはJPNICの方針を決める予定。(JPNIC 奥谷)
■その他
Q. 資料12ページで「APNICとの手続きの確認」の「返却と割り振りとしての処理を想定」
の説明の際に、返却と割り振りの手続きを行えばよいと言っていたが、返却と割り振
りの組み合わせであれば、新たに移転のような制度を作る必要はないのではないか。
A. ここで説明したのは、あくまでもJPNICの手続き上の話であり、JPNICへの申請フォー
ム(テンプレート)としては、返却と割り振りのテンプレートを使用するということ。
位置づけとしては移転である。(JPNIC 奥谷)
[B] APNICでの議論の状況
Q. 歴史的PIは現時点で移転も可能というポリシーがAPNICにあると思うが、この場の議論
では歴史的PIアドレスは対象外と認識して問題ないか。
A. APNICと契約締結を行っている歴史的PIアドレスは対象となる。APNICと公式な契約関
係はなく(法的な根拠はなく)、単にAPNICのWHOISに登録されているものは対象外であ
る。JPNICの歴史的PIアドレスは全てJPNICと契約締結済みなので、議論の対象となる。
(JPNIC 奥谷)
Q. 歴史的PIアドレスを移転できるというポリシーは以前からあったのか。
（ポリシーWG 藤崎）
A. 歴史的PIアドレスをLIR管理下に移転することが可能という提案が、APNICではコンセ
ンサスに至った。その後、国内でもJPOPM6(2004年7月) で議論が行われたが、当時は
移転、IPv4アドレス枯渇に関するの議論は行われていなかったため、必要ないと見な
されコンセンサスに至らなかった。該当するポリシーでは移転と言っていないが、実
質的に移転である。この場での議論とは別に、国内でもこの提案を認めるか、
再度一から考え直してもいいかもしれない。(JPNIC 奥谷)
Q. 契約が締結されていない歴史的PIアドレスはポリシーの制限を受けないということか。
A. 制限を受けないとポリシーに明記されているわけではないが、実質的には制限を受け
ない状態になっている。(JPNIC 奥谷)
Q. 今ここで議論している「移転」はアドレスだけが動くことなのか。事業移管等に伴い、
アドレスも移管される場合は、審議の対象外という認識でよいのか。
A. そうである。今でも移転とはせず契約関係の移動という扱いをしている。審議の対象
外と認識して問題ない。(JPNIC 奥谷)
6. [提案] IPv4アドレス移転ポリシー補完提案 (川村 聖一/NECビッグローブ株式会社, 山西 正人/ソフトバンクBB株式会社, 平井 則輔/ソフトバンクBB株式会社)
■この提案のねらい
Q. Geoff Huston氏の提案(prop-050)には「アドレスの台帳が正しく管理されるようにし
たい」という大前提があり、闇取引でIPアドレスの分配先がわからなくなることを防
ぐことが目的である。その目的が実現できなくなるような要件を加えてしまったら全
く意味がない。そうならないことだけを祈る。
A. Geoff Huston氏の基本的な理念は理解しているし、賛成もしている。今回このような
細かい議論を行っている理由は、現在のAPNICフォーラムでの議論は、総論賛成・各
論反対となっているためである。もう一つ大きな問題は、前回のAPNICミーティング
(APNIC27)での投票の際に突然反対を表明した人や、その後のメーリングリストでの
コンセンサス確認の際に異議を唱えた人が、この提案のどこが問題なのかを言わない
ことである。提案者としては、この提案内容でなければならないというわけではなく、
様々な意見を出し、方向性を探っている部分もある。
(提案者 山西氏)
C. 懸念を感じて反対を表明している人たちの本音はわからないが、移転する際の審議と、
移転元に対する制限がされない段階で施行することが、強引に施行だけ先に進められ
たと感じているようにメーリングリストでの主張からは読み取れる。例えば台湾の参
加者は、審議は必要であり、何らかの防止策も必要であると考えているようだ。台湾
の参加者にとっては、防止策があることが重要で、それを含めて検討したうえで、移
転制度を施行することが重要であると主張しているようである。(JPNIC 奥谷)
Q. 今回提案者は特定の案にこだわっているわけではなく、懸念に対応するために提案し
たとのことだが、Geoff Huston氏やPhilip Smith氏の提案も懸念に応えていると思う。
違うものをあえて提案したのは、何らかの理由があるのか(JPNIC 奥谷)
A. Geoff Huston氏らのA案では、移転後にアドレスが必要になったときに追加割り振り
を受けられない。そこまで厳しいと、移転を行うことは難しいのではないかと考えて
いる。ここが最も懸念しているポイント。A案はAPNIC27で当初出されていた提案とそ
れほど変わりはない。APNIC28もA案で議論をしたら、APNIC27の議論の繰り返しになっ
てしまうことを懸念している。(提案者 山西氏)
C. 個人的には、移転ポリシーはなくてもいいと思っている。今表明されている懸念点は
昔から指摘している点と変わっていない。提案の原点に戻って考えたほうが良いので
はないか。審議にしても、審議をするなら移転を闇でやろうする人も出てくる。審議
が厳しくても同様である。枯渇の前だけ審議をするというのがよくわからない。あま
り守れない(負担になるような)ことを課さない方がよいのではないか。枯渇前の方が
制限が多いが、例外事項を入れておけばいいのかもしれないが、基本的に将来的には
なくなるのだから、細かいことはいいのではないか。
C. 移転のポリシーがなくてもレンタルの考え方でやればいい、LIRがアドレスを必要と
している組織にリースすればいいのではないか。
■移転元への割り振り制限と審議
Q. 移転後12ヶ月以内に、また他の組織へ移転したい場合には、レジストリとしては却下
しなければならないのか。半年前に移転された(受け入れた)アドレスを半年後に他の
組織に移転することは認めないという理解でよいか。(JPNIC 奥谷)
A. その通りである。(提案者 平井氏)
A. どの手段でも構わないが、アドレスを取得して1年以内に移転する場合には、何らか
の制限が加わってもいいのではないかと思っている。再移転した場合に却下せずに、
罰金を取るなど別の手段を使って制限してもいいと思っている。移転自体を禁止する
べきというわけではない。(提案者 川村氏)
Q. 発表資料(12スライド目)のB案における移転元への制限で「割り振り後」とあるが、
これは発表資料の記述が誤りということか。先ほどは12ヵ月経たないと移転できない
という話だったが、その後、12ヶ月経たなくても移転できると言っていたように理解
したので、確認させて欲しい。
A. 「アドレス取得後」はGeoff Huston氏らの提案の英文にもない。「アドレス取得」は
アドレス割り振りのことを指すのか、またはアドレス移転のことを指すのか、あるい
はアドレス割り振りと移転の両方を指すのか明確ではなかった。今回の提案の文面だ
と移転も含めているようにも見える。 (提案者 山西氏)
C. 移転の場合にはOKだが移転ではない場合にはNG、という条件だと理解しているが、正
しいか。(ポリシーWG 藤崎)
A. 当初の意図はそうである。指摘されると確かに、現在の提案の文面ではどちらを指す
のか不明確であった。(提案者 山西氏)
C. B案の意図は、移転元が24ヶ月APNICに申請できないのであれば、移転はやめようと考
え、アドレスが出回らないことを懸念しているためと理解した。在庫枯渇前にそれが
実現できることはどれぐらい重要なのか。在庫枯渇後はAPNICへの申請もなくなるの
で関係なくなると思う。この制限があって困るのは、在庫枯渇前に移転元が移転をし
なければならない時のみだと思う。在庫枯渇後はAPNICにも在庫はないので、制限の
対象にはならない。移転元は気にしないでアドレスを移転するということになると思
う。(JPNIC 奥谷)
A. prop-064にて、返却を受けたアドレスの再分配について議論が行われており、コンセ
ンサスに至りそうである。枯渇後もIPv4アドレスの割り振りが行われる可能性はあり、
枯渇後はこのルールを廃止する、とは書けないと思う。そのため、枯渇後に未来永劫
割り振りを受けられないかといえばそうでもない。再分配の可能性も考えて、今回の
ような書き方をしている。(提案者 山西氏)
C. 移転に伴い審議を行うのであれば、24ヶ月と決めるよりも、12ヶ月必要な数について
審議をするのだから、1年後までは承認されたホスト数でがんばればよいのでは。それ
が守られないのであれば、審議がしっかり行えていないということではないか。12ヶ
月も守られていない状態で24ヶ月が守られるのだろうか。また、審議するのであれば、
将来まで見て移転サイズの判断をするだろうから、あまり細かいことをを言う必要は
ないと思う。
C. 不正な取り引きは審議で防げるのではという話をよく聞く。ミーティングでの議論か
MLでの議論かは覚えていないが、審議担当者からすると、明確なルールがないと不必
要な移転は防げない、というコメントがあった。審議はあくまでも提出された計画
(書類)によって判断する。今我々の懸念しているのは、必要となるアドレス数を証明
したにもかかわらず、会社としての意思決定が変わった場合である。将来的にその会
社の意思決定が変わらないかどうかを審議で確認することは難しい。(提案者 山西氏)
C. 途中で会社の意思決定が変わることがあるのは、今のルールでも同じだと思う。割り
振りを受けたアドレスの半分も使っていない組織は、途中で方針・意思決定が変わっ
たということでは。今もその点は目をつぶっているのだから、現状でいいのではない
か。割り振りを受けたアドレスについて、方針が変わった時点で再度申請する方法も
あるが、一度割り振りを行ったのだから最後まで使い切るということでいいのではな
いか。アドレスが予定より早くなくなった場合には、もう一度申請し、その時点の内
容を元に審議をすることにしたほうがわかりやすいと思う。審議の時点で防ぐように
しないと審議の形骸化を招くし、そもそも審議の時点で防げれば、何ヶ月という制限
を設けなくても良いと思う。審議と実際の利用が一体化していない。それには目をつ
ぶるとことにしないと、このような議論になる。
C. 途中で方針が変わり、審議の時に申告したことと実際のアドレス利用が異なることに
目をつぶれない人が多いようなので、我々はこのようなルールを提案した。(提案者 山西氏)
Q. 方針の変更に目をつぶれないと言い出すと、今のルールでも途中で意思決定が変われ
ば再度審議をしないとおかしいのでは。
A. 審議が適切に行われているとすれば、アドレスは適切に利用されるはず。アドレスの
利用目的がおかしいのであれば、例えば移転目的で申請したと判断して、その申請を
却下することにすればよいのでは。割り振りを受けたので何ヶ月間再申請を制限する
のではなく、明確に移転目的の割り振りは禁止し、しっかり審議を行うことが決まっ
ていればいいのではないか。アドレスの利用目的を前の申請からの期間で判断するの
は実態に合わないと思う。
C. 我々が出している12ヶ月という期間は、通常の審議における12ヶ月とも関係がある。
12ヶ月ぐらいは申請者が申告したことを守ればよい、という考えである。それを守れ
ないのであれば、はなから守る気のない計画を出していると判断するものと考えた。
(提案者 山西氏)
C. 移転目的の割り振りは禁止であることをポリシーで定義して、それを根拠に移転目的
の割り振りを防げばよいのではないか。どのように制限するかをこの場で議論しても、
それぞれに考え方があるので議論は終わらないと思う。逆に言うと、月数や制限のか
け方はそれほど重要なのかと思うが。
Q. 「移転目的の割り振りは禁止」とポリシーで定義した場合、JPNICとしては審議がで
きるのか。(提案者 川村氏)
A. 全てのケースを洗い出すことはできないが、1ヶ月前に追加割り振りを行っており、
その直後に追加割り振りを行う場合など、明らかに移転であることがわかれば、割り
振りを防止することができると思う。実際には移転しているが、あたかも自分が利用
しているかのように虚偽の申請を作成された場合には防止できない。現状の審議でも
同じで、正しい情報を出しているという前提で申請を進めているので、虚偽の内容を
書かれても、そこまで確認できない。(JPNIC 奥谷)
C. ポリシーは方針である。だめなものはだめである。ポリシーとは別に運用ルールとい
うものがあり、それには具体的に書けばよい。それは内規や何らかの基準であり、運
用上必要になってくると思う。「このケースは確認しよう」というのは事務上発生し
てくる。そのときにうまくやってくれれば良いと思う。絶対全てのケースは防げない
ので、移転目的にアドレスを取る人が過度にならないようにするのがいいと思う。ア
ドレスを申請する人の中には、過度にアドレスを取得しているであろう人も中にはい
ると思うが、それを防ぐことはできない。それと同じ考え方では。実用的なところに
落としていった方がやりやすいし、早く決まると思う。
Q. 期間の制限を設けずに、移転時には割り振り審議を行って、割り振りの審議のときに
「移転目的の割り振りを禁止する」とポリシーに明記するということか。
(提案者 川村氏)
A. そのほうが、大きな変更にはならないので受け入れられやすく、ポリシーにもしっか
りと謳える。細かい数字をここで議論するよりも有効であると思う。
C. APNIC27で一度prop-50がコンセンサスとなったことを考えると、ゼロからの議論であ
れば、今回の提案の内容のほうがわかりやすいと思う。審議はない、移転目的で割り
振り申請を出してくる人はいない、出されたとしても対応策はない、という状態でミー
ティングではコンセンサスに至った。しかし、MLでの議論でコンセンサスには至って
いないと言い出す人がいて、コンセンサスがひっくり返った。移転目的への対応策が
ないままではコンセンサスは取れないと考えている人がいるので、何らかの対応策を
考えなければいけないと思う。Geoff Huston氏らから対応策が出されているが、この
内容で諸手が上がるとは思えないので、今回このような提案を出した。(提案者 山西氏)
Q. 「移転目的でのアドレス割り振り申請は禁止」を提案に含めても、対応策とは見なさ
れないか。(JPNIC 奥谷)
A. まだ判断できる状態ではない。現行のポリシーには移転目的で割り振りを受けられる
ことが書かれていない。ということは、前回のコンセンサスをベースに考えると、移
転目的で割り振り申請を行っても却下されるはずである。APNICのMLの議論で異議を
唱えていた人たちが、何を懸念していたかわからない。(提案者 山西氏)
C. 現在も移転目的での割り振りは明示的には認められていないが、十分に認知されてい
ないのかもしれない。ミーティングで懸念を示していた人たちは、具体的な要件より
も、制限される要件が明示的に取り除かれることを懸念していたので、「移転目的で
のアドレス割り振り申請は禁止」を提案に含める余地はあると思う。具体的な数値を
書くことだけが重要なのではないかもしれない。懸念を表明している人の真意を確認
しないとわからないが、他の提案のいずれかであれば問題ないと考える可能性はある
と思う。(JPNIC 奥谷)
C. 現在のB案では追加でアドレスの分配を受られるまでに制限を設ける期間が12ヶ月と
なっているが、そもそもprop-063(IPv4割り振り需要承認期間の短縮)がコンセンサス
に至らないと、12ヶ月の制限は意味を成さないのではないか。
C. 12ヶ月分の需要について説明して、12ヵ月経過すれば移転するということは、(説明
通り利用していればアドレスを使いきっているはずなので)ありえないのではないか。
需要予測で求めらる期間が移転で制限している期間よりも短ければ、その需要予測を
超えた時期での移転なので、需要予測に基づきちゃんと使っていると判断できるが、
そこはリンクしていないのか。
Q. 指摘のポイントは需要予測が6ヶ月の場合には、追加分配にあたって制限を設ける期
間を6ヶ月に合わせたほうが良いということか。 (提案者 平井氏)
A. 違う。アドレス分配時の需要予測として承認される期間が6ヶ月になった場合には、
追加申請で制限を設ける期間を12ヶ月とするというのであればありえると思う。需要
予測も制限する期間も12ヶ月後とした場合、12ヶ月後に移転ができてしまうので、移
転目的であっても、12ヶ月に申請が可能となってしまうのではないか。
C. おっしゃるとおり、割り振り申請の際は12ヶ月分の需要予測を出している。需要予測
には移転を目的とした利用は認めておらず、移転しないように期間を合わせて設定し
ている。(提案者 山西氏)
C. 結論から言うと、prop-063がコンセンサスに至った場合には、そこで定義している期
間と、移転において制限を設ける期間はリンクさせないといけないと思う。(提案者 山西氏)
C. あまり制限を設けないほうが良いと思うが、ある程度の制限を設けないと提案が通ら
ないのであれば、何かしらの歩み寄りが必要だろうと考えている。24ヶ月の制限が付
のは、APNICコミュニティで議論を行っていた当時、24ヶ月後にIPv4アドレスが枯渇
すると予想されていたためだと思う。24ヶ月としておけば、一度割り振りを受ければ、
追加割り振りは受けられなくなる、というスケジュール感から来ていると思う。現在
ではIPv4アドレスの枯渇も迫っているため、もう少し制限する期間を短くしてもよい
と思うし、案Bという考え方もあると思う。何かしら提案する必要があるという前提
に立つのであれば、案Bか、制限する期間を24ヶ月より短くするのがいいのではないか。
■本提案の今後について
Q. 今回の提案が、APNICフォーラムにおける提案なのか、JPOPFにおける提案なのかが
わからなかった。prop-050、062、064などはAPNICフォーラムにおける提案である。
JPOPFでコンセンサスに至った、もしくはコンセンサスに至らなかった後、本提案は
どのようにするつもりか。
A. この場でコンセンサスを取るなり意見を集約するなりして、APNICフォーラムでの議
論の場で、それらを日本の意見として紹介することができる。(ポリシーWG 藤崎)
C. APNICフォーラムに今回の議論の結果を伝えても、JPOPFの真意はどの程度通じるもの
なのか不明である。皆さんが議論をしているのは、APNICのprop-050、062などがコン
センサスに至るかどうか、もしくは、移転に関して懸念を持っている人がAPNICのコ
ミュニティにいるという話だと思うが。
Q. 今回の提案は、prop-050の補完、あるいは並行材料という位置づけで、APNICコミュ
ニティで議論するという理解で正しいか。(ポリシーWG 藤崎)
A. APNICのメーリングリストに出す前に、Geoff Huston氏とは相談した。prop-050の別
の提案としては出さないだろう。prop-05で移転の悪用を防止する条件についての議
論がAPNICのメーリングリストでは行われているので、その中の議論に入っていく方
向で考えている。(提案者 川村氏)
Q. 提案者は先ほどの説明で、APNICフォーラムへこの提案を提出すると言っていたが、
APNICに対して提出する提案に対して、今回JPOPMの場で採決を取ったとしても、あま
り影響はない可能性があるが。(ポリシーWG 藤崎)
A. APNICでコンセンサスになった後には、JPOPMでも議論を行うことを想定している。こ
の流れを踏まえて、現時点で一度JPOPFの意見を伺いたい。もともと、prop-050とは
別の提案をAPNICに出そうと考えていた。ところが、prop-050が差し戻され、再度議
論されることになったので、移転を行う際の条件をどうするか、という議論をする必
要があると思い、今回の提案を提出した。(提案者 川村氏)
C. 今説明したこの提案の今後の予定を、「提案内容」に書いておいたほうが良いと思う。
例えば、アドレス移転のどのポイントを修正したいのか、今回JPOPFにこの提案を出
して詳細を決めていきたい点などである。
C. 「提案内容」の「改善したいポイント」に書いてある理由が、「現状の問題点」に書
かれていないため、懸念が発生したり、補足の説明が必要になってしまうのだと思う。
なぜ12ヶ月保持しておかなければならないのか、保持しなければすぐに移転されてし
まうことを防ぎたいことを書いておけば、問題点もわかるので議論が進みやすくなる
のではないか。
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(採決)
+ 移転の時に審議を行うべきかどうか
* 審議をすべき : 25
* 審議をすべきでない : 30
+ 審議をする場合に，枯渇前後で分けるべきか（枯渇までは審議あり，そのご審議なし）
* 分けるべき : 25
* 分けないべき:4
+ 移転の際に，移転元に対する制限を設けるべきか
* Yes :13
* No :32
+ 移転元に対する制限をする場合には，どの案で行くか
* 案A :0
* 案A' :18
* 案B :20
+ 今後については、提案者とWGで相談をしたあとip-usersに対して報告をする。
7. [提案] エンドツーエンドNATを前提としたアドレス分配 (太田 昌孝/東京工業大学)
Q. アドレスが足りないだけでポート番号を利用してレイヤーバイオレーションを行って
よいのか。IPSecは本当に動くのか。アプリケーションの中では、アドレスを他のノー
ドに通知することによって通信するものがあり、レイヤーが守られているから実現し
ている。
A. ほとんどIP層で動いている。トランスポート層は、ポート番号の存在自体は必要なの
でそこの部分で使っているが、トランスポート層にてアプリケーションを選択する機
能はそのまま残っており、レイヤーバイオレーションを行っているわけではない。
(提案者 太田氏)
Q. 提案の根拠として、実験環境で動いているとの説明があるがそれで十分な根拠だとい
えるのか。何十万のユーザに対してサービス提供を行うＩＳＰもあり、実際のインター
ネットにてきちんと動くことが重要であると考える。
A. それは逆にこの場でお伺いしたい。非常に簡単な技術なので、動かないわけがないと
いうことが根拠であり、末端のCPE同士で動けばよいレベルなので、10台程度で十分
な根拠であると考える。LSNのスケールとは違う。(提案者 太田氏)
Q. 一般のブロードバンド接続の場合、CPEにグローバルアドレスをふるので、CPEでNAT
を実装してもアドレスの節約にはならないのではないか。
A. CPEは間違いである。ISPのネットワークで集約する網終端装置にて、グローバルIPア
ドレスを1つ割り当てることを想定している。例えばルーティングで使うような一部
のポートをそこで占有して、残りのポートを端末で使うようにすれば問題ない。
(提案者 太田氏)
Q. 現在IETFで議論されているA+Pの技術に非常に思想が似ているので、協力するとよい
かもしれない。A+PはIPv6のトンネルを使っているところが異なり、パケットだけみ
ればマッピングをしている。この技術のポイントはステートレスという点である。
そして枯渇の対策としてはIPv4アドレスの延命をしつつ、IPv6へ移行する前提で、そ
れを実現する方法として、A＋Pのメリットして考えられている。A＋P等の技術の課題
としては、サブスクリプションスキームが変わるとプロバイダがポート管理をしなけ
ればいけないということだが、この点についてはどう考えているか。
A．IPv6への移行と比較してどちらがよいか選択してもらえればよいと考えている。好む
好まざるに関わらずIPv4アドレスがなくなることは事実である。(提案者 太田氏)
Q. 大きな単位で集約をしないとアドレスの節約にはならず、NAT配下同士の通信が必要
となる。このモデルでは必ずグローバルポートをリッスンポートにしないといけない
ので、プライベート同士の通信が一切できないようにみえる。
A. プライベートをソースとし、そうではない場合はパブリックのものを使えばよい。プ
ライベート同士はDHCPやPPTのサーバ程度でDNSを使うことは想定していない。
(提案者 太田氏)
C. ISPにこのモデルを強制するのであれば、それなりの説得力が必要と考える。
C. すでにA＋Pの議論もされているので、IETFに提案してもそんなに時間はかからないと
思う。方式として興味深いと思うが、現時点では端末が対応してないので、ポリシー
としては賛成できない。まずは周知に重点を置くなど進め方を工夫して進めたほうが
いいと思う。
A. 提案の形式をとっているが紹介が目的であり、この提案がこれで通るとは思っていな
い。(提案者 太田氏)
C. 主要ソフトウェアに組み込んでもらう必要がある。ウィンドウズ等に組み込んでもら
うにあたって、どのようなアプローチをする予定なのか。具体的な実装方法をもう少
し検討したほうがいいと思う。
A. 開発費をどこから捻出するかという問題だけである。この技術を使う人はサーバを使
う人であり、それくらいの費用は払うと思う。(提案者 太田氏)
C. 提案の趣旨がこのような技術をユーザとして選択ができるということであれば、JPNIC
のポリシーとしては変わらないのではないか。
A. このような技術があるのでアドレスを節約した分配を行うということがこの提案の趣
旨である。(提案者 太田氏)
C. NATを使うのでアドレスを少なく割り振るという対応はJPNICは実施していない。普及
していないものを強制的に使えと言えないだろう。何を提案しているのかがわからな
いので、どういうルールを作りたいのか明確にしてほしい。
A. ポリシーとしては、これまで分配するアドレスの数を減らすことを提案している。
(提案者 太田氏)
C. エンドツーエンドNATの話は別のところで議論をしていただいて、ポリシー提案とし
ては、どういう方式であってもNATを前提としてアドレスの需要の審査をするという
前提で進めるとよいと思う。ただし、賛成するかどうかはコミュニティ次第。
(JPNIC 奥谷)
A. 今回はポリシー提案というよりも、コミュニティのフィードバックがほしいというこ
とが主な趣旨である。(提案者 太田氏)
C. 技術としては興味深いが、現在の状態ではポリシーに反映することは難しい。提案方
式を見直して、再度提案するということで今回はよいか。(ポリシーWG 中川)
A. よい。(提案者 太田氏)
8. リソース証明書は何を'証明'しているか (木村泰司/JPNIC)
[質疑応答]
Q. 割り当てに対しても証明書が発行されることになるのか。その場合、証明書のツリー
構造はどうなっているのか。もとのサーバを辿って発行することになるのか。
A. すべてルートに辿って発行し直すことになる。(JPNIC 木村)
9. コンセンサス確認/まとめ (藤崎 智宏/ポリシーWG)
[質疑応答]
+ 特になし
以上