IPv6追加割り振り時のアドレス集約条項の追加について
藤崎 智宏（NTT）
現在の IPv6 アドレス配布ポリシーにおいては，初期割り振り時に，割り振られたアドレスを集約して広告することが条件となっている．
> 5.1.1. 初期割り振りの基準 > > IPv6アドレス空間の初期割り振りの資格を得るには、申請する組織は、 > > c) 割り当て先組織に対し、IPv6の接続性を提供する計画があり、その > 経路広告を、単一のアドレス割り振りに集成して行うこと。
しかしながら，現状，追加割り振り空間に対しては，割り振りアドレスを集約して広告するという条件は存在しないようにポリシー文書上，読める．
追加割り振りにおいても，割り振り条件として割り振られたサイズに合わせたアドレス集約条項を入れるか，初期条件からアドレス集約条項を廃止し，統一すべきである．
現在のアドレスポリシーをみると，追加割り振り空間に対しては，アドレス集約に関する条項が適用されないように取れる．ポリシー上，初期割り振り条件と，追加割り振り条件のこのような差分は是正すべきである．
追加割り振りの際の条件として，アドレス集約条項を付加するよう，IPv6アドレスポリシーを変更する．(もしくは，初期割り振りからアドレス集約条項を削除する)
アドレス集約条項がポリシーに規定されていることで，分割して経路広告することに対して，一定の歯止めはかかっていると思われる．これを，追加割り振り空間についても適用することで，総経路数をある程度抑えることが出来る可能性がある．
既に意図的に分割して広告している組織等に対しては，歯止めにならない．
指定事業者
追加割り振りの際の条件として，アドレス集約条項を付加するよう，IPv6アドレスポリシーを変更するか，初期割り振りからアドレス集約条項を削除するという変更の是非
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