第20回 JPOPM 提案（Proposal）

[提案020-02]: JP共有アドレスの一部をIPv6移行用アドレスとして利用する提案

タイトル

JP共有アドレスの一部をIPv6移行用アドレスとして利用する提案

提案者

山口 二郎 (株式会社インターネットイニシアティブ)

文書バージョン

1 (2011.6.15)

提案内容

• 概略

JP共有アドレスの一部をIPv6移行用アドレスとして利用する提案

• 提案理由

IPv4が枯渇し、新規にIPv4の割り振りを受けることができなくなった今日、新規ユーザーがIPv4にアクセスするためには既存のIPv4アドレスを有効利用してNATなどの技術を用いて接続する必要がある。IPv4からIPv6への完全な移行にはIPv4ネットワークが利用されなくなる必要があるが、それには相当の時間がかかると予想される。このため、新規ユーザーがIPv4ネットワークへの接続を行うためには当面の間、NATなどの技術が必要となる。IPv6 移行用アドレスとして、JP共有アドレスを利用することを提案する。

• 現状の問題点
• 改善したいポイント

IPv4枯渇後のIPv4ネットワークへのアクセス方法の一つとして、NAT444方式がある。この方式では、組織内部(1)-ISP(2)-インターネット(3)の3つのIPアドレス空間が必要となるが、ISPが利用するIPアドレスにプライベートアドレスを利用すると、組織内部で利用するプライベートアドレスとバッティングして、ルーターによっては正常にルーティングできない。ここにJP共有アドレスの一部を利用することで、この問題を解決することができる。

• 想定されるメリット、デメリット
• メリット
• IPv4アドレス枯渇後、IPv6に完全移行するまでのネットワークを容易に、安定して構築することができる。
• デメリット
• JP共有アドレスとして移転した元の組織で、アドレスバッティングによるルーティング問題が発生する恐れがある。（通常は、ISPと組織の間のネットワークの/32か/30となる）
• 提案が採択された場合の影響範囲（指定事業者、JPNIC、ユーザなど）
• JPNIC(A)はJP共有アドレスからこのアドレスブロックを指定する。
• JPNIC(A)はJPコミュニティのみにこのブロックを告知する。
• 日本のISPはこのブロックをISP内に利用できる。
• 日本のISPはこのブロックの一部を指定し、ISPとユーザ間利用することができる。
• ユーザはこのブロックを内部用（プライベート用）に利用できない。
• ※注意 JPNIC(A)…社団法人としてのJPNIC
• コミュニティに対し，合意を得たいポイント
• JP共有アドレスをIPv6移行用アドレスとして利用すること
• サイズは/22以上とし、最大/10とする
• JPNIC(A)はJP共有アドレスを保有したら速やかに指定、告知を行う

本提案は、提案中の以下のルール策定を前提としています。

「PIアドレスを非広告アドレスとしてJP共有アドレスに移転できるルールの策定」

質問，議論は ip-users ML( ip-users@nic.ad.jp) にてお願いいたします．