JPNICの移転ポリシーにおける移転先,移転元要件の変更
藤崎 智宏 (慶応大学大学院)
1 (2011.10.23)
・提案内容の概略 現在,JPNIC内に閉じているIPv4アドレス移転を,他のAPNIC内NIR会員,APNICメンバ, 他RIR間でも可能とする. ・提案理由 - 現状の問題点 JPNIC現移転ポリシー「IPv4アドレス移転申請手続き」では,IPv4アドレス移転 がJPNIC内に閉じておりJPNIC外との移転ができない.これは,移転ポリシーの 基本概念である,IPv4アドレスの効率的利用,という目的に反する. - 改善したいポイント 現在,JPNICに閉じているIPv4アドレス移転を,JPNIC外組織に対しても可能とする. 具体的には, http://www.nic.ad.jp/doc/ipv4transfer.html の移転元,移転先要件をJPNIC外組織を許すように変更する. - 想定されるメリット、デメリット メリット: 今以上に,IPv4アドレスの効率的利用が可能となる. デメリット: 特になし. ・提案が採択された場合の影響範囲(指定事業者、JPNIC、ユーザなど) 指定事業者: JPNIC外からのアドレス移転や,JPNIC外へのアドレス移転が可能となる. JPNIC: JPNIC配下のアドレスが,他地域に流出する.移転不可能なアドレスブロックも 存在する可能性がある場合,対処が必要な可能性がある. ・コミュニティに対し,合意を得たいポイント JPNIC指定事業者が,JPNIC外組織とのアドレス移転を可能とするかどうか.
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