第23回JPNICオープンポリシーミーティング議事録
- 日時：2012年11月19日(月) 13:00〜18:30
- 参加者数：50名(関係者除く)
- プレゼンテーション資料は別途掲載しております．こちらをご参照ください．
プログラム
- (P) 提案事項
- (I) 情報共有を目的とした発表
休憩(14:20〜14:30)
休憩(16:40〜16:55)
-
発表および質疑応答
1. JPOPM23 オープニング
1-1. JPOPM23 開会挨拶とJPOPMフォローアップ (橘 俊男/ポリシーWG)
[質疑応答]
特になし
1-2. ポリシ実装状況のアップデート (奥谷泉/JPNIC)
[質疑応答]
Q. 現在、JPNICにてレジストリ間アドレス移転の検討を進めているとのこと
だが、どれぐらいのタイムフレームで検討を行っているのか教えてほしい。
A. 今年度中の検討完了を目指している。ただ、APNICの移転手数料課金開始
に伴い、JPNICでも移転時の課金について検討する必要があり、時間を要
することも想定している。(JPNIC/奥谷)
Q. 年度内に検討が完了するとのことだが、実際にレジストリ間移転が申請
可能になるのも年度内か。
A. 実際の申請受付開始時期については未定である。(JPNIC/奥谷)
2. アドレスポリシーについて
2-1. 日本のポリシープロセスの紹介 (橘 俊男/ポリシーWG)
[質疑応答]
C. スライド8、9枚目(「日本におけるポリシー実装」)だが、ステークホルダ
として「IPアドレス利用者」が含まれていないように思うので、追記して
ほしい。
A. 記載漏れなので追記しておく。(ポリシーWG/橘)
2-2. (I)アドレスポリシー動向のおさらい (奥谷泉/JPNIC)
[質疑応答]
特になし
3. 休憩
4. (I)APNIC34アップデート (奥谷泉/JPNIC)
[質疑応答]
特になし
5. [提案023-03]IPv6のPI割り当てにおけるマルチホーム要件の撤廃(prop-101 in APNIC) (橘俊男/ポリシーWG)
[質疑応答]
Q. 基本的に賛成だが、1点確認したい。スライド6枚目に「経路肥大を防止す
るための監視・啓蒙などの努力義務」とあるが、この義務は誰が負うのか。
A. JPNICと考えているが、具体的な内容はこの提案を実装する際に相談したい。
たとえば申請が増えてきた場合に、積極的に情報提供してもらうこと等を
考えている。(ポリシーWG/豊野)
Q. 基本的に賛成だが、APNICでの議論の様子を教えてほしい。マルチホームを
要件としていたのはRIRの中でAPNICだけという状況で、APNICでは経路の増
大についてどのような議論があったのか。
A. IPv4の経路が増大している現状を考えると、この提案が実装されて経路が
増えたとしても、それは誤差の範囲だという雰囲気だったように思う。
A. 経路の増大は大きな反対理由ではなく、何かあったときに対応できる仕組
みを考えた上で、コンセンサスとなったと記憶している。(JPNIC/奥谷)
Q. この提案をJPNICで実装する際、困る点などは現時点であるか。(ポリシーWG/豊野)
A. この提案に限らず「技術的な理由」は、ポリシー改定当初はAPNICとの調整
が必要になりそうだが、それ以外は現時点ではないと思う。(JPNIC/川端)
[コンセンサス確認]
参加者総数：55 (関係者含む)
・提案[023-03]に
賛成：42
反対：0
[結論]
提案[023-03]はコンセンサス。
6. [提案023-04]IPv4アドレス移転におけるアドレス需要確認期間の変更(prop-104 in APNIC)(橘俊男/ポリシーWG)
[質疑応答]
Q. これはJPNICに対する提案ということで問題ないか。
A. その通り。APNICでコンセンサスとなった提案を、JPNICでも実装してほし
いという趣旨で提案した。ただし、JPNIC管理下の組織間の移転はこれま
で通り審議なしとなるので、この提案の適用範囲はAPNICや他のRIRとの移
転時のみとなる。目的は需要確認期間の変更のみで、前回のJPOPMでコン
センサスとなったレジストリ間移転における、他の要件を変更するもので
はない。(*1)(発表者/白畑氏)
(*1) この提案の適用対象(移転時の審議対象)に関する図が追加された
発表資料を事後公開しました。(15ページ目)
/opf-jp/opm23/jpopm23-04-03.pdf
Q. 今後のIPv4アドレスの流通量によっては、他のRIRが期間を24ヶ月から変更
する可能性もある。その都度提案して変更するのは手間なので、他のRIRで
定義されている期間のうち、最長のものに合わせることにはしてはどうか。
A. この提案には、移転時の需要確認期間を12ヶ月から24ヶ月に拡大するとい
う目的の他に、ポリシーで明文化されていない（運用でカバーされている）
この期間を明確に定義したいという目的もある。今後、他のRIRにおいてこ
の期間が変更される可能性があることは認識しているが、現時点で24ヶ月
が世界の潮流であること、今後の動向は予測が難しいことを考慮し、もっ
ともバランスが取れた数字として、24ヶ月を提案している。(発表者/白畑氏)
C. それ以前に、「アドレスを使用している」ということの明確な定義がポリ
シーにない以上、何ヶ月であるかは現実的にあまり意味がないように思う。
[コンセンサス確認]
参加者総数：54 (関係者含む)
・提案[023-04]に
賛成：31
反対：0
[結論]
議論と挙手の結果を踏まえ、提案[023-04]はコンセンサス。
7. [提案023-01]APNIC EC Endorseに関連したJP PDP の変更(谷崎文義/ポリシーWG)
[質疑応答]
Q. この提案は、何を変えることを目指しているのか。
A. 現在のポリシー策定プロセスでは、APNICのポリシー変更も必要な提案は、
まずJPOPMなどJPNICのフォーラム(JPOPF)でコンセンサスを得て、次に
APNICのフォーラムでコンセンサスを得て、再びJPOPFに提案してコンセン
サスを得る必要がある。この場合、JPOPFでは同じ提案を2度議論すること
になる。そのため、APNIC ECによって提案がエンドースされた時点でポリ
シーWGがJPNICに実装勧告できるようにすることで、2回目のJPOPFへの提案
を省略し、提案が実装されるまでの期間を短縮したい。(ポリシーWG/橘)
Q. APNICフォーラムでの議論により提案内容が変わった場合にも、2回目の
JPOPFでの議論が省略され、実装勧告が行われるのか。
A. JPOPFでコンセンサスとなった内容から変更が生じた場合、この提案は適用
されない。JPOPFで再度議論することになる。(ポリシーWG/橘)
Q. スライド2ページ目に「APNICから降りてくる提案は提案を出した上で
APNIC ECエンドースをもって実装勧告可能とする。」とあるが、これはど
のような意味か。この提案が実装された場合、APNICフォーラムでコンセン
サスとなったすべて提案は、JPOPFで議論されずにJPNICに実装勧告が出さ
れるということか。
A. そうではなく、JPOPF発の提案がAPNICフォーラムでもコンセンサスを得て、
再度JPOPFで議論することになるケースをこの提案では想定している。
APNICフォーラム発の提案は、これまで通りポリシーWGがJPOPFに提案する。
該当部分は、提案内容から削除させてほしい。(ポリシーWG/橘)
C. 提案023-04のようなケースを想定しているということで、了解した。
Q. 「APNIC ECエンドースをもって実装勧告可能とする」ということだが、
「APNIC ECエンドース」とは「APNICのフォーラムでコンセンサスが確定す
る」という意味だと理解してよいか。(APNIC EC/前村)
A. その認識で問題ない。(ポリシーWG/橘)
C. 過去の事例から考えて、APNIC ECエンドースをもってAPNICフォーラムでの
コンセンサス確定と捉えるのはいいと思う。APNICフォーラムとの関係の整
理は難しいが、今後も引き続き、工夫して分かりやすいものにしていかな
ければならないという気持ちを新たにした。(APNIC EC/前村)
Q. APNICへの提案が必要なものをJPOPFで議論するときは、事前のJPOPFでの議
論で、譲れる部分と譲れない部分を明確化しておくとよいのでは。APNICへ
の提案内容も含めて、JPOPFで議論できるといいと思う。
A. 具体的な実装は異なると思うが、提案して実現したいことは、JPOPFとAPNIC
フォーラムで基本的には変わらないのではないか。(ポリシーWG/橘)
[コンセンサス確認]
参加者総数：53 (関係者含む)
・提案内容から「APNICから降りてくる提案は提案を出した上でAPNIC EC
Endorseをもって実装勧告可能とする。」という部分を削除した上で、
提案[023-01]に
賛成：27
反対：0
意見なし：4
[結論]
提案[023-01]はコンセンサス。
8. [提案023-02]ポリシー策定プロセスの改定(山口二郎/株式会社ファイバーネットワーク)
[質疑応答]
Q. 自分が把握している限りでは、JPOPMでコンセンサスになったにも関わら
ず、ポリシーWGやJPNICが棄却したことはなかったように思う。この提案
をするに至った経緯や、具体的に今どのような問題点が起きているのか
を聞かせてほしい。
A. 前回のJPOPM(JPOPM22)で議論された提案の中に、JPNICだけでなく、
APNICのポリシー変更が必要なものがあった。そのときにJPOPMに提案者
した人がAPNICに提案することが望ましいという意見が出たが、それでは
提案者の負担が大きいのではないかと感じた。まずはJPNICが共同提案者
になるようにしたいと思い、このたび提案した。(提案者/山口氏)
C. ポリシー策定プロセス(PDP)を作成した際、JPNICがどの程度関与するかは
大きな論点になった。JPNICの視点とコミュニティの視点は、異なるケー
スもあると思うので、ある程度余裕を持たせて、現在の形になったと記憶
している。時代とともに変わることもあるので、具体的な事例を検証し、
現実に合うようPDPを変更するのはいいと思う。ただし、JPNICの共同提案
をルール化するのは反対。提案を本当に通したいのであれば、ポリシーを
変えたい本人が、APNICに提案することが最優先だと思う。JPNICでは完全
に代わりにはなれないと思うので、提案者を援助する仕組みを、コミュニ
ティ全体で持つ必要があるのでは。
A. 現在のPDP(*2)の5.2には『オープンポリシーフォーラムでコンセンサスを
得た提案につき、 JPNICだけでは決定できない事柄に関しては、JPNIC、
もしくは提案者によってAPNICへ提案を実施します。』とあるので、既に
JPNIC共同提案は定義されている。ただし、PDPの5.1.1において、JPNICに
は協力しないことが認められている。(提案者/山口氏)
C. PDPの一部だけを切り取るとそのように読めてしまうかもしれないが、
全体を読めば、そのような意味でではないことが分かると思う。5.1.1は
APNICフォーラムに出された提案への対応に関する記述であり、JPOPMに提
出された提案に関しての記述ではないと思う。
C. これまでJPNICが反対するようなケースは起きていないと思う。PDPについ
ては、細かい点を突くのではなく、ある程度善意を持って解釈したほうが
いいところもあると思う。
A. 提案者にとっては、コンセンサスになった後もJPNICに反対される可能性が
あることは大きなリスク。もしPDPが実情に合っていないならば、変更すべ
きだと思う。(提案者/山口氏)
C. 誤った解釈をされてしまうのであれば変更すべきだが、この提案の通りに
変更すると趣旨が変わってしまうのでは。また、契約書のように起こり得
るケースを詳細に定義するのであれば、PDP全体の改定が必要ではないか。
(*2) JPNICにおけるIPアドレスポリシー策定プロセス(2012年11月19日現在)
http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-01109.html
Q. 改めて確認したいのだが、この提案の目的は何か。PDPを実運用に合わせた
いのか。それに加えて、JPNICに更なる協力を求めたいということか。
A. スライド29枚目に記載した3点(*3)が、この提案のポイント。(提案者/山口氏)
(*3) 提案023-02のコミュニティに対し、合意を得たいポイント
------------------------------------------------------------------
・オープンポリシーフォーラムでコンセンサスとなった提案をJPNICは共
同提案者となってAPNICもしくはAPNICオープンポリシーミーティングに
提案しなければならない。
・JPNICは共同提案を拒否するために棄却提案を行う事ができる。
・棄却権限を持った、ポリシーWG、JPNIC、JPNIC理事会も棄却する場合は
同様に棄却提案を行い、コンセンサスを得るものとする。
------------------------------------------------------------------
C. 現状を報告すると、JPNICは提案者に代わりAPNICへの提案はしていないが、
提案者の支援は行っている。代理で提案しないのは、本当の提案者ではな
いので、反論があったときに主体的な主張をすることが難しいという点が
大きい。現状を踏まえた上で、この提案ではどこまでの役割をJPNICに求め
ているのか、はっきりさせたほうがいいと思う。(JPNIC/奥谷）
A. APNICに提案することになったときに、JPNICが協力をお願いできる状態に
なっていればいい。現在は明文化されていないので、明確にPDPに記載し、
提案者がJPNICに協力を依頼しやすいようにしたい。(提案者/山口氏)
C 実際にAPNICに提案した立場からすると、ポリシーで義務化する必要までは
ないように感じる。発表当日までのJPNICの支援はありがたかった。また、
APNICのミーティングは英語で行われるが、参加者は母語が英語ではない人
が多数派で、NIRがない国の人も多い。それを考えると、母語でポリシー議
論ができる日本は、現状でもかなり恵まれている方だと思った。
C. 前回のJPOPMでは、APNIC ポリシーSIGのCo-chairを務める山西氏より、NIR
であるJPNICよりも提案者がAPNICにも提案する方が望ましいという意見が
あったと思う。
C. 提案者は変更せず、現地での発表のみ、JPNICが代理で行うことにしてはど
うか。また、実際にはこのような問題は発生していないと思うので、発生
してから具体的に検討してもいいように思うが。
C. 棄却については、現状で問題ないのでは。最終的にコンセンサスに達しな
かった提案は、棄却として処理した方がシンプルだと思う。棄却提案を義
務化した場合、逆に対応中の提案がたまってしまうのではないか。棄却を
不服とする場合、提案者は再度提案すればいいと思う。
A. JPNICやポリシーWGなどに棄却された後、議論の場が与えられないのは一
方的だと思う。一度コンセンサスになった提案を棄却という形で変更を加
えるのであれば、修正したいという動機があるJPNIC等が、その旨を提案
してJPOPMに諮るべきだと思う。(提案者/山口氏)
C. 提案を完全に棄却するケースと、一部修正を求めるケースを混ぜて議論し
ているように思う。前者に対しては、棄却者が説明責任を果たしてほしい
という要望が今回の提案で、後者は現状のPDPに沿うと継続議論という扱い
になる。(ポリシーWG/橘)
A. 現状は、提案ではないがJPOPMで報告は行っている。（JPNIC/奥谷）
C. 棄却の理由が金銭面であった場合、棄却提案がコンセンサスになることは
難しいと思う。提案者としては、どれだけ費用がかかってもJPNICに実装し
てほしいと考えるのではないか。JPOPMでこのような議論に多くの時間が
割かれるのはいかがなものか。
C. 最終的な判断は提案者だけでなく、JPOPMの参加者の意向も反映されるので
必ずしもそうはならないと思う。(提案者/山口氏)
C. 参考までに、他のレジストリの仕組みを紹介すると、APNICはAPNIC ECなど
棄却者にアピールすることが認められている。棄却提案を定義しているレ
ジストリは、現時点では確認できない。(JPNIC/奥谷)
Q. この提案で一番実現したいことは、棄却提案についてではなく、今言った
点（スライド29枚目の1点目）と考えていいか。
C. PDPに定義されていないが運用ではそのようになっているので、APNICでの
発表をJPNICに依頼したい、あるいはAPNICへの提案に際し協力を求めたい
だけならば、PDPを変更する必要はないのでは。
C. 今の運用ではサポートはするが、発表者は提案者が行っているということ
だった。提案者しにくい状況を作っていると思うので変更したい。
C. APNICに提案したくても、ハードルが高いを感じている人に道を作ってあ
げたいというのが今回の提案の趣旨。(提案者/山口氏)
A. APNICに提案しやすくしたいのであれば、提案しやすい空気になるよう働
きかけを行えばいいのではないか。PDPを変えるだけでは、実現しないと
思う。
C. APNICのポリシーSIGでは、北米からリモートで発表した提案者もいた。
また、実際にAPNICに提案してみて感じたことだが、ポリシーSIGチェアの
方やAPNICのポリシー担当の方など、APNIC側にも快適に発表できる体制が
整っていた。繰り返しになるが、APNICが管理するアジア太平洋地域は、
英語が母語ではない方が多数なので、APNICの議論の場はやりやすい方だ
と思った。
Q. この提案はJPNICで完結する問題か。それとも、JPNICとAPNICの関係に関
わる問題を想定しているのか。
A. JPOPFでコンセンサスとなった提案のうち、APNICへの提案が必要なものの
一連の対応プロセスを明文化することが目的。JPNICとAPNICのどちらかと
いうことではない。(提案者/山口氏)
C. 提案者のサポート役は、ポリシーWGが担ってもいいのではないかと感じた。
C. 今思い出したが、PDPの5.2の『JPNIC、もしくはAPNICへ提案を実施します』
の「JPNIC」は削除し忘れで、ないのが本来の姿だと思う。JPNICから独立
してJPOPFの運営を行う組織としてポリシーWGが発足した際、なるべく
JPNICに依存する面を減らすようPDPを検討をしていたのだが、そのときに
この部分は削除すべきであった。(前ポリシーWGチェア/藤崎氏)
[コンセンサス確認]
Q. 発表資料にはコンセンサスのポイントが3つ記載されているが、提案として
1つなので、この提案全体について参加者に賛否を問うということで問題な
いか。(ポリシーWG/橘)
A. 「JPNICの共同提案義務化」と「棄却提案プロセスの追加」の2点について
確認してほしい。(提案者/山口氏)
Q. 挙手で確認するポイントについて、提案者の申し出に異議のある方はいる
か。(ポリシーWG/橘)
⇒会場から反対意見は表明されず。
参加者総数：50 (関係者含む)
・JPOPFでコンセンサスとなった提案をJPNICがAPNICフォーラムで提案を行う
ことに
賛成：0
反対：7
意見なし：21
・実装勧告が行われた後、棄却する場合は棄却の為の提案を行うことに
賛成：0
反対：15
意見なし：19
C. 1点目については、反対意見はそれほど多くはなかったと感じている。もし
JPNICに対してニーズがあれば、引き続き聞かせてほしい。(JPNIC/奥谷)
[結論]
提案[023-02]はコンセンサスに至らず。
10. (I)p022-01 に関するAPNICでの議論状況の報告(藤崎智宏/日本電信電話株式会社)
[質疑応答]
特になし
11. (I)IPv4アドレス移転の現在の状況について(川端宏生/JPNIC、
風間 勇人/サイバーエリアリサーチ株式会社、白畑 真/慶應義塾大学 政策・メディア研究科)
[質疑応答]
特になし
[その他]
以下のテーマについて、意向確認や意見交換が行われた。
- Q1 移転してでも、IPv4アドレスが欲しいですか？
- Q2 IPv4アドレス移転に向けた準備をしていますか？
あるいは、特段の準備はしていませんか？
- Q3 移転に際して審議が必要になっても移転をしますか？
- Q4 1年以内にアドレスが調達できないと、ビジネス上の影響が出る可能性
は高いですか？逆に、調達できなくても影響を受けませんか？
- Q5 IPv4アドレスの移転をしたことがありますか？
* 移転をして良かったこと
* 移転をして困ったこと
- Q6 現在、IPv4アドレス移転元や移転先を探していますか？
* 自分自身で相手を探す
* 移転仲介事業者を通じて
* APNICのサービスを通じて
- Q7 これまでのJPNICやAPNICの移転件数は多いと思いますか？
少ないと思いますか？
12. (I)NANOG/ARINアップデート (奥谷泉/JPNIC)
※時間の都合上、発表は実施せず
13. まとめ(橘俊男/ポリシーWG)
[質疑応答]
特になし
以上