第8回JPNICオープンポリシーミーティング議事録
[■議事録について]
- プレゼンテーション資料は別途掲載しております．こちらよりご参照ください．
[■議題]
1. オープニング
2. 前回までのフォローアップ
2.1 WHOISにおける情報公開の現状と今後の課題 (I)
2.2 歴史的経緯を持つPIアドレスへの取り組み (I)
2.3 PKIを用いた認証強化実験 (I)
3. JPNIC IPv6ポリシレビュー
3.1 JPNIC IPv6ポリシー紹介 (I)
3.2 ポリシーレビュー (I)
4. [提案] IX、クリティカルインフラへの割り当て等に関するポリシー提案 (P)
5. IPv6パネル: アドレスポリシ，標準化等のIPv6の現状と今後 (I)
6. JPNIC 報告
6.1 JPNIC Update (I)
6.2 lame delegationに関する調査開始のお知らせ (I)
6.3 JPIRRサービスの正式化について (I)
6.4 IPv4割り振りアドレスの運用調査結果 (I)
7. 世界動向
7.1 WSIS とインターネットガバナンス (I)
7.2 APNIC 19レポート (I)
8. 本日のまとめ
(P) 提案事項
(I) 情報共有を目的とした発表
[■ 発表および質疑応答 (以下、Q. 質問、A. 回答、C. コメント)]
1.オープニング JPOPM8(藤崎智宏/ポリシーワーキンググループ チェア)
[質疑応答]
なし
2.前回からのフォローアップ
2.1 WHOISにおける情報公開の現状と今後の課題 (佐藤晋/JPNIC)
[質疑応答]
Q = 質問、A = 質問への回答、C= コメント
Q: アジア太平洋地域内の他のNIR、例えば韓国等ではどのような対応を行っ
ているのか。(ポリシーWGチェア 藤崎)
A: 恐らく従来通り公開しており、APNICに合わせて非公開を行っていると
ころはないと思われる。(発表者)
Q: RIPE NCCやARIN等、APNIC以外のRIRでは割り当て情報の非公開に対し
ていないということだが、それら地域での議論はどうなっているか。(ポリシーWGチェア 藤崎)
A: プライバシーに関する議論は行われているが、現状としてはAPNICだけ
が非公開という方法で対応している。他は一部項目の非公開、LIRによる代行
を求める等の対応を行っている。(発表者)
Q: 今後本件について是非議論を深めて欲しいと思う。(ポリシーWGチェア 藤崎)
A: 現時点では4月の個人情報保護法が施行以降特に大きな問題はないが、
「どうしても割り当てを公開したくない」という要望を受けているケース
も1件ある。今後こういった要望が増えてくることも予想されるため、今
後のJPNICの情報公開のあり方について、指定事業者をはじめ多くの人た
ちと一緒に議論を行いたい。そして次回何らかの提案、報告が出来るよう
にしていきたい。(発表者)
C: 今後、WHOISにおける情報公開について議論をする場を設けるのはどう
か。詳細はIP-USERSメーリングリストで案内する。(ポリシーWGチェア 藤崎)
[結論]
WHOISにおける情報公開いついて議論をする場を設ける。詳細はポリシーWG、
もしくはJPNICがIP-USERSメーリングリストで案内する
2.2 歴史的経緯を持つPIアドレスへの取り組み (佐藤香奈枝/JPNIC)
[質疑応答]
Q: 歴史的経緯を持つPIアドレス(以下、歴史的PI)を持っている顧客がお
り、JPNICから通知が来ていないとクレームを受けた。一切通知が来てい
ない人がいるにも関わらず、JPNICのページでは既に通知したという書き
方になっているので、驚いたようだ。今後郵便、電話などでの連絡も検討
するべきではないか。
A: 電子メール以外に、今後どのような方法でどこまで連絡を行うべきか
を検討中である。(発表者)
Q: 4月1日以降の手続きについてウェブページでの案内がないと認識して
いる。それについては内容を更新して欲しい。
A: 再度確認し、不足している情報があれば追加する。(発表者)
Q: APNICでも歴史的PIへの取り組みを行っていると思うが、APNICとの連
携はどうなっているのか。(ポリシーWGチェア 藤崎)
A: 歴史的PIへの取り組みを進める「ERXプロジェクト」は完了したという
事は報告を受けている。個別のPIアドレスの取り扱いに関する連携は行っ
ているが、活動全体については特に連携していない。(発表者)
A: より大きな活動という面では、使われていないアドレススペースの回
収について、APNICではコンセンサスが得られたが、日本ではコンセンサ
スを得られていないので、実装していない。(JPNIC)
2.3 PKIを用いた認証強化実験 (木村泰司/JPNIC)
[質疑応答]
Q: 実現までにあと2年くらいかかりそうな線表だが、世界の現状もふまえ、
実現可能となる目算はあるか。(ポリシーWGチェア 藤崎)
A: 電子証明書を使ったことのない人もいるため、現在のところは実験ベー
スで提供している。まずはいろいろ試していただきたいと考えている。(発表者)
3. JPNIC IPv6ポリシレビュー
[内容]
・JPNIC IPv6ポリシー紹介 (穂坂俊之/JPNIC)
2005年5月より施行したJPNIC独自のIPv6ポリシーの概要、APNICポリシーとの違いを紹介
・ポリシーレビュー (ポリシーWG 伊藤公裕)
JPNICのIPv6ポリシーについて、今後検討が必要と思われるポイントについてコメント
[質疑応答]
C: 代行を強いられるという負荷と、顧客の個人情報保護対応を考えると、
IPアドレス管理指定事業者が2次ISPへ再割り振りを行った場合、2次ISP自
身が自らの顧客の割り当てを登録できるかたちが望ましい。信頼性につい
ては、指定事業者が権限を認めて業務を委託すれば、よいのではないか。
Q: 2次ISPが自身の顧客に関する割り当て情報の登録が行えないことよりふ
たつの問題があるということだが作業負荷と、個人情報保護の観点からの
問題では、どちらの方がより大きな問題なのか。(発表者 伊藤)
C: 後者の、他社の顧客情報を扱うという問題が重い。
Q：JPNICも契約関係のない組織から登録情報を受け付けることが課題にな
るかと思うが、IPアドレス管理指定事業者のうち、2次ISPの顧客への割り
当てを、現状通り、代行してもよいという方はいらっしゃるか(発表者 伊藤)
→数名の挙手を確認
C: /48を持っているユーザの立場から発言すると、自分のISPが登録しても、
その上位の指定事業者が登録しても、どちらでも構わない。
C: この度施行されたJPNIC IPv6ポリシーの大きなポイントとしてはJPNIC
のWHOISの公開ポリシーにあわせて割り当て情報の非公開を認めていない
ことと2次ISPは自ら再割り振りを受けた空間から顧客へ割り当てを行うこ
とを認めていないという2点がある。(ポリシーWGチェア 藤崎）
C: 情報の公開についてはWHOISの情報公開のプレゼンで話が出たように、
その枠組みの中で今後議論をしていけばよいと思う。
Q: JPNICがポリシーとして、2次ISPによる割り当て登録を認めていない理
由はシステム的に対応できないからなのか、それとも契約手続きの観点か
らの問題なのか。(発表者 伊藤)
C: システム上の制限ではなく、契約上の問題。JPNICが契約を締結してい
ない組織から情報の登録を受け付けた場合、その情報の責任主体が曖昧に
なるため。(発表者 穂坂)
Q： 現時点で、本件について大きな問題を抱えている方はいらっしゃるか。(発表者 伊藤)
→挙手なし
C: JPNICとして法的に回避できる手段がとれるのかどうかの検討をお願い
したい。指定事業者に対しては、割り振り空間の管理はLIRの責任でもあり、
指定事業者の方でもなんらかのかたちで対応できないか、検討をお願いし
ていきたい。
ポリシーWGとしても今後、より幅広い範囲で意見を募り、両方の立場を
見ながら、バランスのよいポリシーのあり方について検討していきたい
と考えている。(発表者 伊藤)
[結論]
・法的にも問題のないかたちで2次ISPが自らの再割り振り空間から割り当
て情報をJPNIC WHOISに登録できる仕組みを検討する(JPNIC)
・本件について、幅広い意見を募る(ポリシーWG)
4.提案事項
IXP、クリティカルインフラへの割り当て等に関するポリシー提案
・IPv4ポリシーに関する提案：
IXPへの割り当てアドレスのグローバルな経路広告は、現ポリシーでは
認められていないが、今後、経路広告についてはIXP事業者および加入
者の裁量に委ねる、と変更する。
・IPv6ポリシに関する提案：
クリティカルインフラストラクチャ、IXPへの割り当て対象、割り当て
サイズ等の記述を追記。既存の運用ポリシーの明文化のため、実質的な
ポリシー変更ではない。
[質疑応答]
(IPv4ポリシーに関する提案)
C: 加入者が自らの判断で経路広告を行えるようにするのはやめて欲しい。
Q:「グローバルな経路広告」というのはなにを指すのか。ピア先にアドレ
スを流すことはグローバルな経路広告と見なされるのか。
A: ASを跨いだ経路広告を行えばグローバルな経路広告と見なされるのではないか。
C: 提案では行ってもよいとしているので、現行ポリシーに留める場合にの
み、その定義をはっきりさせればよいのではないか。(JPNIC IP担当理事 前村)
C: IXPによる経路広告が必要だという意見もあるので、それを認めること
はよいが、それを加入者ではなく、IXP事業者のみの判断に委ねるように
するのがよいのではないか。
C: ポリシー文書にこの一文がある理由を推測すると、もともとのポリシー
で「グローバルな経路広告は認めない」と書かれていたため、変更後にわ
ざわざ「グローバルな経路広告はIXP事業者/加入者の判断に委ねる」と記
述を残したのだと思う。しかし、IXP向け以外の、その他のアドレス空間
の経路広告については、実質割り当て先の判断に委ねているにも関わらず、
そのことをあえて記述していない。従って、IXP向けの割り当て空間につ
いてもわざわざその点をポリシー文書で触れる必要はないのではないか。
A: ご意見はよく理解できる。(発表者)
C: 過去には、IXP事業者はIPアドレス管理指定事業者として、独自の割り
振り空間の委任を受けており、IXP向けのアドレスとして定義されたアド
レスの割り当てを受けていない。これらについても同様のポリシーが適用
されるのか。また、IXPを運用する場合に必ずこのポリシーに沿ってアド
レスの割り当てを受けなければいけないのか。
A： 過去にIXPがIPアドレス管理指定事業者として割り振りを受けたアド
レス空間には適用されない。また、IXP事業のみを営んでいる事業者は基
本的にIXP向けのアドレスの割り当てを受けることになるが、他の事業も
行っており、割り振り基準を満たしていればIPアドレス管理指定事業者と
して割り振りを受けることができる。(発表者)
C: 加入者の裁量に任せると読み取れるような表現にすることには強く反
対を表明したいが、原文を読むと事業者(and)加入者、なっており、これ
は両者の同意がないと認められないようにも読める。それが、日本語では
and ではなく or に読める。
A: 原文もこの点は曖昧なため、APNICへの確認が必要である。(JPNIC IPアドレス担当理事 前村)
C: IXP加入者の立場としては、別にどちらでもよい。IXP事業者の判断に
対して加入者の合意得るということでよいのではないか。IXP事業者の判
断に合意できる人が当該事業者のサービスを受ければよい。
[採決]
・IPv4ポリシーについては、IXP事業者が経路広告の判断ができるとし、
具体的な文言はJPNICに一任としてよいか。
→ 参加者からの反対なし
[結論]
・IPv4ポリシーについては、IXP事業者が経路広告の判断ができるとポリ
シーの変更を認め、具体的な文言はJPNICに一任する
[注]: 文言について，最終確認時にJPNIC案を提示，参加者に了承されている
[質疑応答]
(IPv6ポリシーに関する提案)
C: JPNICがIANA、RIR、NIRに割り当てることはないのならクリティカルイ
ンフラストラクチャへの割り当てアドレスの対象から削ってもいいのでは
ないか。
Q: クリティカルインフラストラクチャへの割り当てアドレスの対象とし
て「ネームサーバ」と記述されているがこれは具体的にはどういうことか。
A: 編集上のミスである。gTLDについてもAPNICのポリシー文書で「global
Top Level Domain」としているが、恐らくは「generic Top Level Domain」
のまちがいと思われるため、この点ついてもAPNICへの確認を行う。(JPNIC IPアドレス担当理事 前村)
Q: IPv6ポリシーについても、IXP向けのアドレスのグローバルな経路広告
を認めることになるのか
A: その通りである。こちらについては、JPNICでも、APNICの申請取り次
ぎサービスを行ってきたことから、APNICポリシーに従って運用していた
ため、ポリシー変更ではないと考えられる(ポリシーWG 藤崎)
Q: ポリシーとしてグローバルな経路広告について、どの程度強制として
定めているのか？
A：初回割り振りを受ける要件としては、経路広告を定めている(ポリシーWG 伊藤)
C: そうであれば/48でグローバルな経路広告を行っても許されるのではないかと考える。
Q: ccTLDが他の組織の協力を得て運用を行っているセカンダリDNS向けのア
ドレスを必要とする場合、申請はどこから行うべきなのか。また、そのよ
うなアドレスの割り当ては認められるのか。(JPRS)
C: 必要性があり、今のポリシーで割り当てができないのであれば、ポリシー
変更を提案すればよいのではないか。
C: セカンダリDNAの運用先にまで割り当てを認める際限がなくなるように
思える。(ポリシーWGチェア 藤崎)
C: ccTLD割り当てを受ける人と経路を流す人は必ずしも一緒でなくてもよ
い。従ってISPに依存しないアドレス空間が欲しいという希望があるならば、
申請すればよいのではないか。
[採決]
・IPv6ポリシーについても、IPv4ポリシー同様、IXP事業者が経路広告の
判断ができるとし、文言はJPNICに一任としてよいか。
→参加者からの反対なし
・IANA等、JPNICから割り当てる可能性がない組織は、クリティカルイン
フラストラクチャへのアドレスの対象から外すしてポリシーに記述した方
がよいか。
→参加者からの反対なし
[結論]
・IPv6ポリシーについても、IPv4ポリシー同様、IXP事業者にグローバル
な経路広告の判断を委ねる
・IANA等、JPNICから割り当てる可能性がない組織は、クリティカルイン
フラストラクチャへのアドレスの対象から外すしてポリシーに記述する
5.IPv6パネル: アドレスポリシ，標準化等のIPv6の現状と今後
[内容]
・パネル概要(モデレータ 伊藤公祐)
・RIRコミュニティでのIPv6ポリシートピック(穂坂俊之/JPNIC)
・IPv6ポリシーの技術的側面(藤崎智宏/NTT)
・ISPの観点から(吉田友哉/NTTコミュニケーションズ)
・IPv6 PIアドレス利用について(大石憲且/株式会社ネクステック)
[質疑応答]
Q: Geoff Hustonの予測で紹介されている60年とは具体的にどういうことなのか。
A: このままのペースでIPv6アドレスの消費を続けると、60年程度で約半
数のアドレスが使用されると予測しているということである。(パネルコーディネーター 伊藤)
C: なぜ枯渇が今問題になっているのか全く理解できない。IPv6アドレス
について、当初は50年もてばいいとの話であったと記憶しているが、単純に
120年もつものをなぜ今変えなければならないのか。対策を練る必要はない
いのではないか。
Q: 前村さんに、キャリアの立場から本件について意見を伺いたい。(発表者 藤崎)
A: 今から割り当てのサイズを変えられないという考えには賛成。ただし、
たくさんあるから使えばいいという考えには反対。IPv4の経験もあり、あ
る程度の余裕があれば十分に対応できると考える。HD-latioの値として
0.8は必要以上に余裕が大きい。(前村)
C: 初回割り振りにおいてもHD-latioを適用したサイズを割り振っている
ことが問題である。HD-latioは追加 割り振りを自動的に行うための基
準である。(パネルコーディネーター 伊藤)
C: HD-latioは規模の大きな事業者ほど階層的なネットワークを構築する
ことを考慮した仕組みである。従って、論理的に初期割り振りにHD-latio
を使用することに問題を感じない。(前村)
C: HD-latioの値が「0.8」ということが問題なのではないか。初回割り振
りにおいて適用することが適切かどうかは検証されていない。(発表者 藤崎)
C: 計画もなく顧客もないという状態で割り当てていることが問題である
と考える。(パネルコーディネーター 伊藤)
C: 数字だけで見ると消費が大きく見えるものなのではないか。そもそも、
ポリシー策定当初、アドレスに大きなゆとりあるため、管理コストを下げ
る方向に向かっていたはずなのに、その考えと逆行しようとしている。
C: 経験的に500万のユーザに2億個のIPアドレスを割り当てることはやは
り多きすぎるように感じる。アドレス数がこれだけあるのに120年で使用
し尽す必要がない。350年程度は使いつづけられた方がいい。運用とポリ
シーのバランスが大事なのではないか。
[質疑応答]
(株式会社ネクステック 大石氏プレゼンの後)
Q：発表内容を率直に言い直すとIPv6アドレスを希望しているということ
になるのか(パネルコーディネーター 伊藤)
A: その通りである(大石)
C: 9000IP割り当てる予定があるのなら/32の割り振りを受ける資格がある
かと思うがLIR(IPアドレス管理指定事業者)になりたくないというとまた
別の問題なのかもしれない。(パネルコーディネーター 伊藤)
Q: グローバルインターネットに接続しないな空間でのみ使用する場合でも
IPv6アドレスの割り振りを受けることが可能か(大石)
A：可能である。(パネルコーディネーター 伊藤)
Q：エクストラネットに将来つなぐ可能性がゼロではないが、つなぐかど
うかわからない、しかし一意のIPv6アドレスが必要である組織は割り振り
を受けることができるのか。また、LIRとして割り振りを受けたくない場
合にはどのような解決方法がありえるのか。
A: LIRにならなくともIETFで規格を進めているユニークローカルアドレス
を使用することが可能。ただし、このアドレスをグローバルにルーティン
グを行うことはできない。(発表者 藤崎)
Q: どのような理由でLIRになりたくないのか(パネルコーディネーター 伊藤)
A: 複数の組織から聞いた話によると、お金がかかることと、またLIRにな
ると業務負荷が増えるため
A: LIRになることに伴うリスクが未知数であるため(大石)
Q: 200以上の顧客に割り当てを行うのであれば割り振り基準を満たすが、
大石さんが希望されているのか割り振り空間ではなく、割り当て空間にな
るのか。(JPNIC IPアドレス担当理事 前村)
A: その通りである。(大石)
C: 大石さんのケースは割り振りではなく、割り当てを希望しているかと
思う。その場合、自分自身がLIRとなって割り振りを受け、個々の組織へ
割り当てを行うことが暫定的な対応として考えられる。同時にそのような
対応では確かに対応しきれないニーズがあることも理解している。現状の
ポリシーで対応できないニーズがあるのであれば、JPNICへ相談してもら
えれば、まずはAPNIC に個別に相談をする。そして、ポリシー提案が必要
ということであれば、その準備を行う。(JPNIC IPアドレス担当理事 前村)
C: 今のポリシーでは大石さんのニーズに応えられるようには読めないの
で、ポリシーをもう一度考える時期に来ているように思う。(ポリシーWG 藤崎)
C: IPv6アドレスにおいてマルチホームを行っている ネットワークを対
象としたPIアドレスの需要はある。IPv4ではこのニーズに対応しているに
もかかわらず、IPv6ではできないため、IPv6を普及する者としては苦しい
立場である。実際ニーズは確認できているため、今後そのようなポリシー
の変更をお願いしたい。
C: 今のところ、ARIN地域でしかそのようなニーズが表明されておらず、
他の地域では表面化していない。従って、そのようなニーズがあればユー
ザの方に限らずISPからでも是非表明していただけるとよいと思う。(ポリシーWGチェア 藤崎)
C: この場の議論としては、現状のIPv6ポリシーを特に変える必要はない
ということであったかと思う。PIアドレス、ULAアドレスの議論について
はについては今後状況を見ながらポリシーWGから適宜情報提供を行ってい
く。また、このような場でポリシー提案をしていただくのも、ポリシーWG
にご相談いただくのも大変歓迎である。(パネルコーディネーター 伊藤)
6.JPNIC 報告
6.1 JPNIC Update (佐藤晋/JPNIC)
[質疑応答]
なし
6.2 lame delegationに関する調査開始のお知らせ(小山祐司/JPNIC)
[質疑応答]
Q: 調査結果は指定事業者以外が参照することはできないのか。(ポリシーWGチェア 藤崎)
A: 統計情報は2005年12月に公開予定。しかし、具体的なDNSのサーバ名等
は指定事業者のみに通知する予定である。(発表者)
6.3 JPIRRサービスの正式化について(川端宏生/JPNIC)
[質疑応答]
Q: 今後もJPIRRサービスについてJPNICから情報提供があるという認識で
よいか。(ポリシーWGチェア 藤崎)
A: 認識の通りである。今後も情報提供を行っていきたい。(川端)
6.4 IPv4割り振りアドレスの運用調査結果(奥谷泉/JPNIC)
[質疑応答]
Q: 調査において始めからある程度大きい空間の割り振りが受けられない
と階層的な割り当てができないとの意見があったとのことだが、具体的な
サイズについての意見はあったのか。(ポリシーWGチェア 藤崎)
A: 具体的なサイズについてのご意見はなかったが、設備投資を行った部分
については割り振りサイズの考慮に入れてほしいとの意見があった。(発表者)
7.世界動向
7.1 WSIS とインターネットガバナンス(前村昌紀/JPNIC)
[質疑応答]
Q: 今後も特筆すべきことがあるたびに情報提供されると考えてよいか。
A: そのつもりで努力していきたい。(発表者)
Q: 2005年12月にはWSISでの結論の報告がされるということか。
A: その通りである。(前村)
7.2 APNIC 19レポート (奥谷泉/JPNIC)
[質疑応答]
なし
8. 本日のまとめ(藤崎智宏/ポリシーWG チェア)
[質疑応答]
なし
閉会 16:45
以上