企業ユーザがインターネットを利用する際に複数のISPを用いて インターネット接続を行ういわゆるマルチホームのニーズは， インターネットをビジネスに活用している企業を中心に根強く 存在する．現状のIPv4では，BGPによる方式，あるいはアドレス 変換(NAT)による方式などで実現していることが多い． しかしながら，IPv6においては経路表膨張の懸念から原則として プロバイダ集約型のアドレス(PA)しか割り当てておらず，また 企業などのユーザは割り当てられたアドレス空間を別のプロバイダ から広告することが許されていないため，BGPを用いたマルチホームが 困難となっている． またIPv6ではNATをしないことが前提となっているため，NATによる マルチホームも困難である． さらにIPv6で特徴的と思われる，複数プロバイダから割り当てられた 複数のアドレスを使い分ける方式も，企業から見て使い勝手がよいもの とは言いづらい． そのため，マルチホームを必要とする企業などのユーザ向けに， プロバイダ非依存なIPv6アドレス(PI)を割り当てることを提案する． PIを割り当てることで，ともすればIPv6のビジネス利用の足枷と なりかねない現状を改善できると考える． また，懸念の多い経路表膨張に対しては，何らかの条件・基準を 設けることでPI取得数（およびAS番号取得）を制御すれば，抑制できる と考える．
１：想定されるメリット、デメリット
○メリット
・企業ユーザに対してマルチホーム利用を促進することができ，
信頼性の高いインフラとしてIPv6インターネットが認知される
○デメリット
・経路表の増加率が高まる可能性がある
２：影響をうける対象（指定事業者、JPNIC、ユーザなど）
○指定事業者
・経路表増加に伴うルータの負荷（デメリット）
・企業ユーザへのマルチホームサービス提供による収益増（メリット）
○JPNIC
・（PIをJPNICで割り当てる場合）審査業務の増加
○ユーザ
・（主に企業ユーザに）マルチホーム利用が容易に（メリット）
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