• JPOPM26minute

第26回JPNICオープンポリシーミーティング議事録

1. [I] JPOPM26オープニング 橘俊男(ポリシーWG)

[質疑応答]

・特になし

2. [I] アクションアイテム 橘俊男(ポリシーWG)

[質疑応答]

・特になし

3. [I] JP PDP(Policy Development process)について 豊野剛(ポリシーWG)

[質疑応答]

C. ICANNのASOとして、一点訂正。グローバルポリシーは、RIRがIANAからア
   ドレスをもらうためのルールを定めたものであり、NIRやLIRが守るべきも
   のではない。(ICANN ASO/藤崎)

4. [I] JPNICにおけるポリシー実装状況報告 川端宏生(JPNIC)

[質疑応答]

Q. APNICでは毎月200件ぐらいの割り振りが行われている、という説明があっ
   たが、それは最後の/8(103/8)からの割り振りという理解でよいか。

A. 2014年5月以前についてはその通り、103/8からの割り振りだが、2014年5
   月以降は返却されたブロックからの再割り振りも含まれる。(JPNIC/川端)

Q. 毎月200の新しい組織が生まれているのか。

A. 新規組織ばかりではなく、既存の組織で割り振りを受けるところもある。
   JPNICでの傾向を見ると、月によってばらつきはあるが、どちらかと言え
   ば新規組織への割り振りが多い。(JPNIC/川端)

Q. 以前問題に上がっていた、アドレスの割り振りを受けるためのペーパーカ
   ンパニー等はあるのか。

A. ペーパーカンパニーからの移転を防ぐために、103/8からの移転は防ぐべ
   き、という議論もあったが、何らかの理由があるケースもあるので一律禁
   止するのは難しい。APNICでは割り振り申請の際に、アドレスの用途や、
   すぐに移転の予定がないことを確認していると聞いている。(JPNIC/奥谷)

A. JPNICでも用途の確認はしている。また、APNIC、JPNIC両方から割り振り
   を受けて、移転ということはないよう、APNICと連携している。(JPNIC/川端)

5. [I] APNIC37レポート 奥谷泉(JPNIC)

[質疑応答]

Q. APRICOTの470人ぐらいの参加者の中で、ポリシー動向に興味のある方はど
   れぐらいなのか。技術的な内容も幅広いように思えたが。(ポリシーWG/豊野)

A. 感覚的には50人ぐらいだったと思う、APRICOTにはポリシー動向以外にも
   興味を持って参加している人が多い。(JPNIC/奥谷)

Q. 資料23ページ目に記載の、コンセンサス方法の確認について教えてほしい。
   コンセンサス方法の変更の議論の際の会場の雰囲気はどうだったか。
   JPOPMではどうなるのか。(ポリシーWG/谷崎)

A. ポリシーではコンセンサス方法の確認については定められていない。JPの
   場合にはJPOPFに一任されていると思うが、現在では同じ方法を採ること
   は考えていない。(ポリシーWG/橘)

A. 会場での議論では賛否両論であった。挙手になるのかボタンになるのかは
   方法の違いに過ぎないと考えている。APNICの事務局長は、賛否だけでは
   なく、議論の過程でを考慮してコンセンサスを判断するような使い方もで
   きると考えているようである。(JPNIC/奥谷)

C. テレビ番組でやっているようなカウントのイメージであれば、お手軽な　
   印象があると思う。(ポリシーWG/谷崎)

C. 次回(APNIC 38)では挙手とボタンと両方で意思確認をしてみて、適切な意
   思表明が行われるかどうかを確認したいと考えているようだ。(JPNIC/奥谷)

Q. 試験的な仕組みでは、会場の雰囲気を見ながらリモートの人も賛否を表明
   できるということになるのか。組織票に繋がったりしないか。

A. リモート参加の人も賛否を表明出来るようになるとのことである。
   (JPNIC/奥谷)

A. 過去に双方向で賛否をカウントしていたこともある。(ポリシーWG/橘)

C. JPNICでは、議論に参加していないのに意思表明だけ(しかも組織票とし
   て)するケースが出てくることを懸念している。従って、投票として誤解
   がないように、コンセンサスの考えを充分に説明することをJPNICからは
   求めた。(JPNIC/奥谷)

C. 議論に参加しているであろう数よりも、明らかに数が多い、という状況
   であれば、そのときにはきっと事務局がカウントしてくれるであろう、
   と考えている。(ポリシーWG/橘)

C. 投票結果とコンセンサスは違う。投票結果しかないのはコンセンサス、と
   いうのかな、と思う。(twitterより)

C. 現状のポリシーフォーラムでは、賛否の数だけではなく、議論の内容も踏
   まえた上でコンセンサスを判断することになっており、これからもそこは
   変わらないと思う。(JPNIC/奥谷・ポリシーWG/橘)

6. [I] RIR Policy Update 奥谷泉(JPNIC)

[質疑応答]

・なし

7. [I] IANA stewardship transition(IANA機能監督権限の移管)とは何なのか 前村昌紀(JPNIC)

[質疑応答]

Q. NTIAとしては期限までに提案がまとまらなければ、このままNTIAが管理を
   継続する可能性は考えられるのか。

A．可能性として考えられるが、さまざまな見方が存在する。悲観的な例は、
   提案を受理する判断はNTIAにあるので、あらゆる提案に、難癖をつけて受
   理せず、監督権限に移管に至らない、というもの。楽観的な見方としては、
   これは米国産業界を良く知る方の反応だが、スノーデン事件をきっかけに
   米国のインターネット業界全体の信頼が失墜した結果、インターネット業
   界から政府へ改善施策へのプレッシャーが大きく、その観点から、今まで
   非難を受け続けていたIANA機能に対する米国政府の特別な地位を手放すこ
   とには一定の効果が期待できるため、それを実現するために妥当な提案を
   受け入れる、と言うものがある。(JPNIC/前村)

Q．ICANNが調整役になることが気に入らないとの意見もあるだろう。国や政
   府間組織が積極的に関与するべきという国も多いのではないか。そういっ
   た国からすると現状の米国政府の監督権限も気に入らないけれど、提示さ
   れている条件も気に入らないということがあり、その場合まとまらないの
   ではないか。

A．気に入らないとはいえ、米国政府が監督権限を持っているということが事
   実であり、これは強い。声明の中で示されている通り、米国議会は、上院
   下院とも超党派でマルチステークホルダーによるDNS管理を支持する決議
   を行っており、なおさらである。あとは国際社会の政治的なバランスの中
   で、どうなるのかという問題。2014年はITUの全権会議が開催され、2015
   年はWSIS+10のレビューが行われる中で、米国政府およびインターネット
   にかかわっている人々はよりよい方向にもっていきたいと思っている。
   (JPNIC/前村)

Q. マルチステークホルダー主体とは反対の立場にいる人たち(政府主導を支
   持している)はどういう考えがあるのかを知りたい。(ポリシーWG/谷崎)

A．先日のICANNでは、本件に特化するセッションがあり、政府の代表者が話
   をしていた。ビデオ、スクリプトは閲覧可能。(ポリシーWG/橘)
   ★事後補足★
   High Level Government Meeting
   https://london50.icann.org/en/schedule/mon-1015-hlgm

C. 政府主導でやりたいといっているのはインターネットガバナンスの議論の
   中でどの部分なのか、整理すべき。たとえば、IANA機能の監督権限の移管
   については、議論を進めるうえでGACの影響力を増やすべきとの主張は見
   受けられるが、マルチステークホルダーで進めること自体への反対は確認
   されていない。一方、途上国への基盤整備の支援やサイバー犯罪について
   は民間では解決し得ないから政府が関わるべきと主張している政府はある。
   (JPNIC/奥谷)

Q. 今まではIANA機能に関してITUが関与を強める動きがあった時に、最終的
   には米国が守ってくれていたが、今後米国が守ってくれなくなったらどう
   なるのか。

A．明確なことは言えないが、ITU加盟国全部が悪者ではなく、国の中にはマ
   ルチステークホルダリズムを支持している政府もある。そういった政府が
   ひと固まり一団を作ったりすることになると庇護に当たるものが出てくる
   のかもしれない。(JPNIC/前村)

Q. ITUの全権総会で、事務総長が中国の方に代わるのでどうなるのかが気に
   なるところ。

A. Hualin Zhaoは、ITU-T局長だった時代にITUがIPv6アドレスの管理を行う
   という提案を唱えていたという観点で、警戒感は強い。現職の事務総長が
   我々寄りであったかというとそうでもないが、確かに気になる動向ではあ
   る。(JPNIC/前村)

A. この動向については各種メーリングリストがあり、IABやICANNがメーリン
   グリストを立ち上げている。ルートサーバは地域分散してアフリカにも置
   くべき、担当する領域に対して各地域において代表者がいるという議論も
   散見される。(ポリシーWG/橘)

A. 基本的には支援をしてほしいという要望が強いが、インターネットの技術
   コミュニティは助けてきた。精神論になるが、先に助けていく、そして、
   「信頼できるから一緒にやっていこう」という動きになっていくのではな
   いか。積極的な民民の支援ができるとよいのではないか。(JPNIC/前村)

Q. アフリカではマルチステークホルダーモデルは成熟していないのか。

A．難しい質問だ。政府の立場と民間の立場は違う。アジアの中でも民間が成
   熟していて任せておいて物事が進む国はごく一部で、それ以外の国では政
   府が産業を主導している。ただし、インターネットの諸会議体で活躍して
   いる民間のアフリカ人も少なからずいて、有能で積極的な提案を行ってい
   る。(JPNIC/前村)

A. ISOCの活動をみていても、途上国は国が主体になりがち。

A. 先進国は自らインターネットを作ってきたのでマルチステークホルダーを
   支持する。一方アフリカに限らず途上国は国がインターネットを作ってき
   ている側面がある。また、アフリカといっても多様でありAfriNICはマル
   チステークホルダーモデルの考え方をアフリカで広めるよう周知をしてい
   る。(JPNIC/奥谷)

8. [I] Open Mic 橘俊男(ポリシーWG)

[質疑応答]

・特になし

9. JPOPM26クロージング 橘俊男(ポリシーWG)

[質疑応答]

・特になし