第38回JPNICオープンポリシーミーティング議事録
2020年6月24日(水)15:30-18:00
司会：中川 あきら(JPOPF運営チーム)
第1部
1. JPOPM38オープニング
豊野 剛(JPOPF運営チーム)
[質疑応答] なし
2. [I] JP PDP (JPNICにおけるPolicy Development Process)解説
豊野 剛(JPOPF運営チーム)
[質疑応答] なし
3. [I] JPNICアップデート
川端 宏生(JPNIC)
[質疑応答] なし
4. [I] コンセンサスに至らなかった提案の扱いの明確化 ステータス整理報告
谷崎 文義(JPOPF運営チーム)
[質疑応答] Q. 実装が完了したら、過去の提案については提案者へ連絡をするか。(豊野) A. 声をかけた方が良いと思っている。(谷崎) C. 再議論も可能であると声をかけた方が親切だと思った。ご検討をお願いし ます。(豊野)
5. [I] オンラインでのJPOPM開催について
川端 宏生(JPNIC)、中川 あきら(JPOPF運営チーム)
はじめに、川端さんからオンラインミーティングに関する各RIRの状況を報告
の発表をした。続いて中川さんから、オンラインでのJPOPM開催に関する問題
提起の発表を行った。
[質疑応答]
Q. APIDTのニュースの反響は? どのように捉えられているのか、何か情報は
あったか。
A. 特に今回、それぞれのRIRで情報はなかった。(川端)
Q. JP以外のNIRやRIRで、オンサイトで行うと定めていることをオンラインで
おこなっていて、すでにPDP違反となっているようなケースはあるのか。
また改善提案はあるのか。(豊野)
A. NIRでPDPが定められ、運用されているのはおそらく日本のみ。RIRはすべ
てPDPが定められている。(川端)
C. 日本では一次コンセンサスを顔を合わせたミーティングで取ることになっ
ているので、デッドロックになってしまっていると理解した。(豊野)
C. APNICのPDPは、まずML上で議論して、次に会場で議論する、となっている。
(川端)
C. JPNICではPDP策定当初、コロナのことなどは想定していなかったので「オ
ンサイト」と定義してしまった。もし「ミーティング」と「ML」といった
書き方であれば今回のような状況にも対応できただろう(中川)
C. 確かに、PDPでは「～オンサイトで(会議場に参加者が集合して)行うミー
ティング～」と記載されている。「オンライン」ではなく「(オンライン・
オフラインを問わず)ミーティング」としておけば問題なかった(豊野)
Q. JPOPM39で本件についてコンセンサスが得られた場合、PDP改定についての
み遡及して実施するという主旨か。それとも、ポリシー提案がなされた場
合、それについても遡及して適用するという意図か(豊野)
A. 両方。PDPを改定することと、PDP改定までに新規提案が出た場合は遡及す
ることの両方について合意を得たい(中川)
C. 海外のオンライン開催では、オンラインでの多数決には慎重だったり、試
しだったりする。意見を聞くことができないと組織票、単純な多数決の力
がが強まるが、多数決では定量的な評価しかできないのが悩み。オンライ
ン開催可となった場合にも一意性の確保をしたい。例えば所属と名前を登
録していただいた方に参加いただくこととし、匿名性は不要と考するなど。
(豊野)
Q. オンラインとオンサイトはどちらか一方なのか。オンラインとオンサイト
の両方で参加できるようにはならないのか。
A. どうするかは今後の検討に含まれる課題。今までは両方あったが、オンサ
イトが基本で、オンラインでも参加できた。(中川)
A. オンラインで視聴はできたが、コンセンサス確認には参加できなかった。
オンラインの人もコンセンサス確認に参加できるように変えていく必要が
ある(谷崎さん)
C. 発表資料の課題を見て、こういうことはきちんとやらなくちゃいけないの
だろうな、と思った。対面で顔色を見ながらやる方が望ましいと思うが、
必要な場合にはオンサイトでの開催も検討するということだろう。
C. オンラインでもいいけれど、投票の時はビデオオンにして顔出しすること
を必須とする方法がある。組織票についてはやってみないと分からない。
今でも(オンサイトでも)やろうと思えばできること。一度やってみて問題
があれば改善するということで良いのではないか。
＊意思確認＊
-----------------------------------------
遡及して適用することについて
反対 ： なし
-----------------------------------------
C. Webカメラが届かない。
[結論]
この場では、明確な反対意見は確認されなかったので、今後、提案に向けて
の検討を進めていく。
6. [I] WHOIS正確性向上WG最終報告
鶴巻 悟(WHOIS正確性向上WG)
[質疑応答] Q. abuse項目が空白の際に、運用責任者、技術担当連絡先などに問い合わせ る文言をWhois検索結果に表示させるよりも、管理者連絡先窓口、技術連 絡担当のJPNICハンドルを記載した方が分かりやすい、といった議論はあ りましたでしょうか。 A. WHOISの検索結果自体に表示する、という意見はなかったが、HOIS検索結 果の一項目として技術連絡担当者などはすでに表示されているはずなので、 問い合わせ先であることを示す文言を追加してはどうか、というのがWG内 での結論だった。(鶴巻) Q. アドレス毎の連絡の集約について、他のRIRではどうしているのか。(豊野) A. APNICでは、大量のメールが来てしまったというケースが報告されていた。 IRTオブジェクトを組織毎に登録ことになっているが、業者の登録により、 複数の連絡が来てしまったと思われる。自組織の例では、複数のアドレス を登録しているが、通知は1件に集約されていたようである。(鶴巻) C. IRTオブジェクト単位では集約されることになっている、ということで理 解した。(豊野) C. 今後、JPNICからアドバイザリグループ参加の呼び掛けがある予定なので、 興味のある方はぜひご参加ください。(鶴巻)
7. [I]JPOPM38クロージング
豊野 剛(JPOPF運営チーム)
[質疑応答] なし
以上