016-01: IPv6追加割り振り時のアドレス集約条項の追加について
概要
[提案ID]
- 016-01
[提案タイトル]
- IPv6追加割り振り時のアドレス集約条項の追加について
[提案内容]
- 提案内容の概略
現在の IPv6 アドレス配布ポリシーにおいては,初期割り振り時に,割り振られたアドレスを集約して広告することが条件となっている.
> 5.1.1. 初期割り振りの基準
>
> IPv6アドレス空間の初期割り振りの資格を得るには、申請する組織は、
>
> c) 割り当て先組織に対し、IPv6の接続性を提供する計画があり、その
> 経路広告を、単一のアドレス割り振りに集成して行うこと。
しかしながら,現状,追加割り振り空間に対しては,割り振りアドレスを集約して広告するという条件は存在しないようにポリシー文書上,読める.
追加割り振りにおいても,割り振り条件として割り振られたサイズに合わせたアドレス集約条項を入れるか,初期条件からアドレス集約条項を廃止し,統一すべきである.
- 提案理由
- 現状の問題点
- 現在のアドレスポリシーをみると,追加割り振り空間に対しては,アドレス集約に関する条項が適用されないように取れる.ポリシー上,初期割り振り条件と,追加割り振り条件のこのような差分は是正すべきである.
- 改善したいポイント
- 追加割り振りの際の条件として,アドレス集約条項を付加するよう,IPv6アドレスポリシーを変更する.(もしくは,初期割り振りからアドレス集約条項を削除する)
- 想定されるメリット、デメリット
- メリット
- アドレス集約条項がポリシーに規定されていることで,分割して経路広告することに対して,一定の歯止めはかかっていると思われる.これを,追加割り振り空間についても適用することで,総経路数をある程度抑えることが出来る可能性がある.
- デメリット
- 既に意図的に分割して広告している組織等に対しては,歯止めにならない.
- メリット
- 提案が採択された場合の影響範囲(指定事業者、JPNIC、ユーザなど)
- 指定事業者
- コミュニティに対し,合意を得たいポイント
- 追加割り振りの際の条件として,アドレス集約条項を付加するよう,IPv6アドレスポリシーを変更するか,初期割り振りからアドレス集約条項を削除するという変更の是非
- 現状の問題点
[提案者]
- 藤崎 智宏 (NTT)
提案の履歴
アクティビティ |
日付 |
状態 |
参照 |
MLへの投稿 |
2009年6月5日 |
JPNIC-IP-USERS 1709 |
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JPOPM16での発表 |
2009年7月1日 |
JPOPM16にて議論されました。 |
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MLでのコメント募集 |
2009年7月3日 |
(JPNIC-IP-USERS 1724) にてアナウンス. |
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MLでのコメント募集 |
2009年7月21日 |
コメント募集期間終了.コメントなし.コンセンサス確定(JPNIC IP-USERS 1727). |
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APNICへ提案 |
2009年8月27日 |
APNIC28に提案 |
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APNICにて議論、ML差し戻し |
2009年8月27日 |
APNIC28に提案、コンセンサスに至らず。MLに議論差し戻し |