010-01: WHOIS登録ルールの変更提案
概要
[提案ID]
- 010-01
[提案タイトル]
- WHOIS登録ルールの変更提案
[提案内容]
- 現在のWHOISにおける、プライバシー保護に関する課題について、以下のような改善を提案する。
- 個人ユーザのプライバシー保護のため、個人ユーザへの割り当ての場合、組織名の登録内容を指定事業者サービス名とする。
- 担当グループ情報の連絡先登録を[電子メール]、[電話番号]、[FAX番号]のいずれか2つでOKとする。
- 指定事業者間の連絡先電子メールを登録し、指定事業者申請ページにて、指定事業者間で参照できるようにする。(一般には公開しない)
- 現状の問題点(改善したいポイント)
- 個人ユーザの割り当ての場合のプライバシー保護
- 担当者(情報)のプライバシー保護
- 確実な連絡先、体制の確保
- 提案が採択された場合
- 想定されるメリット、デメリット
- メリット
- WHOIS登録者にとって、個人情報にあたる情報の公開をこれまでより避けることができる
- 指定事業者間での連絡が円滑、確実に行われる
- デメリット
- WHOIS利用者にとって、WHOIS情報による割り当て先の特定が困難になる
- WHOIS利用者にとって、電子メールが必ず連絡先として存在するわけではなくなる
- メリット
- 影響をうける対象(指定事業者、JPNIC、ユーザなど)
- 指定事業者
- ユーザ
- JPNIC
- 想定されるメリット、デメリット
[提案者]
サトウススム(JPNIC & WHOIS検討WG)
提案の履歴
アクティビティ |
日付 |
状態 |
参照 |
MLへの投稿 |
2006年6月23日 |
JPNIC-IP-USERS 1078 |
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JPOPM10での発表 |
2006年7月7日 |
JPOPM10にて議論されました |
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MLでのコメント募集 |
2006年7月25日 |
JPNIC-IP-USERS 1099 にてアナウンス |
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MLでのコメント募集 |
2006年8月18日 |
コメント募集期間終了、反論なし |
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実装勧告 |
2006年10月2日 |
ポリシーWGよりJPNICにポリシーの実装を勧告 |
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実装完了 |
2009年7月1日 |
JPNICにて実装案提示 |
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規則文書改定 |
2010年3月19日 |
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指定事業者への周知 |
2010年3月25日 |
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実装完了 |
2010年4月19日 |
JPNICよりアナウンス |