021-02: JPNICの移転ポリシーにおける移転先,移転元要件の変更
概要
[提案ID]
- 021-02
[提案タイトル]
- JPNICの移転ポリシーにおける移転先,移転元要件の変更
[提案内容]
提案詳細:(v1)
- 提案内容の概略
- 現在,JPNIC内に閉じているIPv4アドレス移転を,他のAPNIC内NIR会員,APNICメンバ,他RIR間でも可能とする.
- 提案理由
- 現状の問題点
- JPNIC現移転ポリシー「IPv4アドレス移転申請手続き」では,IPv4アドレス移転がJPNIC内に閉じておりJPNIC外との移転ができない.これは,移転ポリシーの基本概念である,IPv4アドレスの効率的利用,という目的に反する.
- 現状の問題点
- 改善したいポイント
現在,JPNICに閉じているIPv4アドレス移転を,JPNIC外組織に対しても可能とする.具体的には,http://www.nic.ad.jp/doc/ipv4transfer.html の移転元,移転先要件をJPNIC外組織を許すように変更する.
- 想定されるメリット、デメリット
- メリット: 今以上に,IPv4アドレスの効率的利用が可能となる.
- デメリット: 特になし.
- 提案が採択された場合の影響範囲(指定事業者、JPNIC、ユーザなど)
- 指定事業者:
- JPNIC外からのアドレス移転や,JPNIC外へのアドレス移転が可能となる.
- JPNIC:
- JPNIC配下のアドレスが,他地域に流出する.移転不可能なアドレスブロックも存在する可能性がある場合,対処が必要な可能性がある.
- 指定事業者:
- コミュニティに対し,合意を得たいポイント
- JPNIC指定事業者が,JPNIC外組織とのアドレス移転を可能とするかどうか.
[提案者]
- 藤崎 智宏 (慶応大学大学院)
提案の履歴
アクティビティ |
日付 |
状態 |
参照 |
MLへの投稿 |
2011年11月2日 |
JPNIC-IP-USERS 2213 |
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JPOPM21での発表 |
2011年11月28日 |
JPOPM21にて議論され、継続議論(JPOPM22で再度議論)となりました。 |
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JPOPM22での発表 |
2012年6月19日 |
JPOPM22にて議論されました。 |
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実装勧告 |
2012年8月24日 |
ポリシーWGよりJPNICにポリシーの実装を勧告 |
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JPNICからのアナウンス |
2013年6月3日 |
JPNICから、IPv4アドレス移転をAP地域の他のNIR、APNICメンバ、他RIR間とも可能とする内容を含む文書変更のアナウンスを行いました(実装完了)。 |