• p020-02

020-02: JP共有アドレスの一部をIPv6移行用アドレスとして利用する提案

概要

[提案ID]

• 020-02

[提案タイトル]

• JP共有アドレスの一部をIPv6移行用アドレスとして利用する提案

[提案内容]

• 提案詳細v2((提案詳細v1(2011.6.15)はこちら)
  

  本提案は、提案中の以下のルール策定を前提としています。
  「PIアドレスを非広告アドレスとしてJP共有アドレスに移転できるルールの策定」

• 提案内容の概略
  • JP共有アドレスの一部をIPv6移行用アドレスとして利用する提案
• 提案理由
  • IPv4は枯渇し、新規にIPv4の割り振りを受けることができなくなった。IPv4からIPv6への完全な移行にはIPv4ネットワークが利用されなくなる必要があるが、それには相当の時間がかかると予想される。このため、新規ユーザーがIPv4ネットワークへの接続を行うためには当面の間、NATなどの技術が必要となる。IPv6移行用アドレスとして、JP共有アドレスを利用することを提案する。
• 現状の問題点
  • 改善したいポイント
    • IPv4枯渇後のIPv4ネットワークへのアクセス方法の一つとして、NAT444方式がある。この方式では、組織内部(1)-ISP(2)-インターネット(3)の3つのIPアドレス空間が必要となるが、ISPが利用するIPアドレスにプライベートアドレスを利用すると、組織内部で利用するプライベートアドレスとバッティングして、ルーターによっては正常にルーティングできない。ここにJP共有アドレスの一部を利用することで、この問題を解決することができる。
• 想定されるメリット、デメリット
  • メリット
    • IPv4アドレス枯渇後、IPv6に完全移行するまでのネットワークを容易に、安定して構築することができる。
  • デメリット
    • JP共有アドレスとして移転した元の組織で、アドレスバッティングによるルーティング問題が発生する恐れがある。（通常は、ISPと組織の間のネットワークの/32か/30となる）
• 提案が採択された場合の影響範囲（指定事業者、JPNIC、ユーザなど）
  • JPNIC(A)はJP共有アドレスから「IPv6移行用アドレス」を指定する。
  • JPNIC(A)はJPコミュニティに「IPv6移行用アドレス」を宛先OK、宛先NGを含め、告知する。
  • ISPは「IPv6移行用アドレス」をISP内に利用できる。
  • ISPは「IPv6移行用アドレス」の一部を指定し、ISPとユーザ間に利用することができる。
  • ユーザはISPから「IPv6移行用アドレス」の割り当てを受ける。
  • ユーザは「IPv6移行用アドレス」を内部用（プライベート用）に利用できない。

    • ※注意
      JPNIC(A)…社団法人としてのJPNIC
      

• コミュニティに対し，合意を得たいポイント
  • JP共有アドレスを「IPv6移行用アドレス」として利用する。
    • ISP内でのみ利用可能なアドレス
    • ISPは宛先OK、宛先NGを適切なインフラとして利用する
    • ユーザはISPから割り当てを受ける
    • ユーザは内部で利用してはいけない
  • JP共有アドレスをIPv6移行用アドレスとして利用すること
  • サイズは/22以上とする
  • JPNIC（A）は/22以上のJP共有アドレスを保有したら速やかに「IPv6移行用アドレス」を指定、告知を行う。

[提案者]

• 山口 二郎さん（株式会社インターネットイニシアティブ）

提案の履歴